長崎市議会 2013-06-19
2013-06-19 長崎市：平成25年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時１分＝
岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
きのうに引き続きまして、第81号議案「平成25年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
昨日に続きましての質疑を継続いたします。
まず、理事者から補足説明をしたい旨の申し出があっておりますので、理事者の説明を求めます。
2
浦瀬経済局長 昨日の
ＭＩＣＥの審議に当たりまして、この
ＭＩＣＥ施設は、長崎市が現在、進めております市庁舎並びに
公会堂等ともに
大型事業であるに当たりまして、議会に対する情報の提供並びに説明が不十分であったことについて、まずもって、おわび申し上げたいと思っております。
昨日、さまざまなご意見いただきましたけれども、私どもの整理におきましては、まず
大型事業がめじろ押しする中で、長崎市全体の財政の見通しの説明がないという点のご指摘がございました。
また、昨年の国における
調査報告書の中で、この
ＭＩＣＥ事業が平成30年を目標とした
スケジュール感が示されており、あたかも
事業決定がしているかと思えるような感じがするという性急性につきましてもご指摘がございました。また、市民への情報不足というご意見もございました。
また、庁内の横断的な
組織連携体制がつくられるべきだということ、また、公会堂とのすみ分けがどうなっているかと。あるいは
ＭＩＣＥの他都市の取り組みの状況等々についても説明が十分じゃないというご指摘がございました。
そういったことを踏まえまして、私どものほうで整理をいたしましたのは、まず、昨年の調査、国における調査というのは、一定の
モデル事業として、民間の参画によっての可能性が調査されたということで見えてきたものがございます。
そういった中で、昨年の調査の中で、十分、長崎市において
ＭＩＣＥ施設を拠点とするような判断には至っていないということから、昨年の調査を踏まえ、本年、この６月議会において調査を行い、具体的なスキーム、あるいは事業費の精度を上げるために調査をお願いするものであるという点。それから、判断の材料としましては、今回の調査が必要であるという観点から、昨日も申し上げましたように、この事業に対する民間の参画を進めていきたいということと、これは特に運営面につきましてとホテルにつきましては、民間の参画は絶対の条件だというふうに私どもは思っております。
また、持続可能で他都市との競争力面において拠点整備ができるかと。これは言いかえますと、
経済活性化に資するような
拠点事業になるかという点。
それから３点目が、財源において本市が負担できる、そういった範囲において整備ができるか。
こういう点が今回の調査において見出して、これによって県、あるいは現在は国において制度ございませんけれども、国における
ＭＩＣＥ施設の整備に当たっての補助等々につきましてもお願いすると、これは最終的な判断においてやるという意向が示された上での話ではございますけれども、そういうことも考えているところでございますので、よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
3
岩永敏博委員長 それでは、ただいまの説明に対する質疑に入ります。
4
井上重久委員 昨日からの継続の審査、中身でございます。
局長の説明を含めて、さらに理解を深めるために、昨日、
追加資料でいただきました関係で、具体的に回答をいただいていない部分がございますので、まず、その分の資料をお願いしたいと思います。
まず、維持管理の関係で、わかっておれば教えていただきたいし、維持管理の関係ですね。それから、もう１つは、委託料の調査の計上の関係ですけれども、当初予算で800万円、今回で約2,200万円、約3,000万円の平成25年度の予算になりますけれども、所管課で、いわゆる委託料を含めて事前調査の経費が、今、
ＭＩＣＥ施設がある中で、どの程度、
事前調査費が使われているのか、そこら辺の資料もあれば含めて、資料を提出して説明をしていただきたいというふうに思います。
5
牧島観光政策課主幹 維持管理費につきましては、
シミュレーションを行っておりますので、その分を提出させていただきたいと思います。
先ほどの
ＭＩＣＥ関係の委託料っていう面ですけれども、これは他都市の委託料の調査ということでよろしいでしょうか。〔「はい、そうです」と言う者あり〕それも今から用意させていただきます。
以上でございます。〔「ちょっと待ってよ」「議事進行です。暫時休憩をお願いします」と言う者あり〕
6
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時７分＝
＝再開 午前10時23分＝
7
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
8 毎
熊政直委員 今、
井上委員から資料要求があって、それはそろえていますという回答があったけどさ。それならば、去年の
可能性調査で全部出てきた資料を、分厚い資料だと言われたけど、それをどう吟味したのか。どこが、まだ
可能性調査から不足するから、ここら辺を調査せんばでけんという吟味をされたはずですよ。その資料を全部出してくださいよ。当初予算の800万円ぐらいは、今から
ＭＩＣＥの検討をするからということは私ども、それは理解しておった。
ところが、
補正予算で2,200万円ぼんと出てきて、その中でも、さっき経済局長が言われたように、あたかも平成30年には開業するんだと言わんばかりの資料がついていたからこそ、こういう質疑が出てきて、疑問も出てきたわけですよ。そして、議会には何ら、今までかつて、こういう具体的な説明も報告もなしにして、いきなり予算だけ認めてくれと。2,200万円、何に使うんだと、何が必要性があるのか全く理解できんやったから、きのうのやりとりがあったわけ。
そうせな、今言う去年の
可能性調査を吟味した中身の資料、問題点を、何と何があるんだということを当局としてきちんと吟味しているのかどうか。そして、当初予算は何の調査に使うのか、今度の2,200万円はどこら辺に割り当てるのか。やっぱり予算の根拠をきちんと説明してくれんと、それから入ってこんばでけんと、予算審議というのは。
そうでしょう。それをあたかも、平成25年度中には
ＮＢＣ住宅展示場が解約になるから早くせんばいかんとですよという話ば、そういう途中で話を聞けば、もう皆さんは平成30年に向けてどんどん走り出しとると。お金も幾らかかるかわからん。そして、市も
財政シミュレーションも何もしとらんでしょう。だって、
企画財政部だって幾らお金のかかるかわからんとにさ、200億、300億という話で、
財政シミュレーションもできんでしょう。
そういうとも何もしとらんとに、ぼんぼん突っ走っているように見えたから、立ちどまってゆっくり考えるべきじゃない、もう少し熟慮するべきじゃないかという考えが湧いたから、こういう質疑をしたんですよ。これ必要性というのを、そこら辺をもう少しやっぱりきちんと初歩から説明してくれんと、その資料も一緒に出してください。
9
岩永敏博委員長 ただいま毎熊委員から、また
追加資料の要求がありました。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時26分＝
＝再開 午前10時31分＝
10
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
11
浦瀬経済局長 毎熊委員のほうから質問がございました。
まず、今回の予算の根拠となるために、昨年の調査において、どういったものが見出されたのかと。それから、そのことに対して、どういうふうな、いわゆる詰めた議論があって、そこに使った資料を出してほしいということでございましたので、それにつきましては準備をしたいと思っております。
なお、私のほうで説明が十分じゃなかったかもしれませんが、重ねての説明でございますが、あくまで昨年の調査は、国において１つの
モデル事業として、民間の土地を活用して民間の
可能性調査が一定なされたと、その中で見出してきたものもございます。
ただし、その中では市が判断するに至るような状況じゃないために、今回、精度を上げるために新たな予算をお願いしているということにつきましては、ご理解をいただきたいということでございます。
以上でございます。
12
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時32分＝
＝再開 午前10時51分＝
13
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
先ほどの
文化観光部の質疑の分は、また資料が出てきまして、改めて審議をするということにします。
次に、第７
款商工費第１項商工費のうち、第５目
緊急雇用対策費の審査に入ります。
なお、
企画財政部及び商工部の事業になりますが、商工部において一括して説明することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
理事者の説明を求めます。
14 高
比良商工部長 それでは、第81号議案「平成25年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」第７
款商工費第１項商工費第５目
緊急雇用対策費についてご説明申し上げます。
第81号議案の36ページ及び37ページをお開きください。
今回ご審議をお願いするのは、
緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費1,028万円でございます。
この
緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、国の予算措置により、長崎県において設置された基金を原資とした補助金を活用し、離職を余儀なくされた失業者及び未
就職卒業者の
雇用機会を創出しようとするものです。
個別事業の内容につきましては、
委員会資料に基づきまして、
産業雇用政策課長よりご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
15
濱口産業雇用政策課長 お配りしております資料に基づきまして、ご説明をいたします。
資料の１ページをごらんください。
この事業は、既に本年２月議会におきまして、10事業、１億3,392万8,000円のご承認をいただいておりますが、今回は、その後に県から追加募集がありまして、２つの事業が採択を受けましたので、
補正予算を計上するものでございます。
１の事業の目的は、離職を余儀なくされた失業者や未
就職卒業者に対して、
雇用機会を創出するものでございます。
２の制度概要でございますが、この事業は、１年以内の雇用期間とされ、新規に雇用する対象者は、失業者や未
就職卒業者とされております。
実施に当たっては、事業費の半分以上を失業者の人件費に充当することとしており、
事業条件として、長崎市が企画した新たな事業であること、国及び県が定める重点分野に該当する事業であること、または地域のニーズに応じた人材育成を行う事業であること、建設・
土木事業でないこと、などがございます。
また、事業の実施に当たっては、原則としてハローワークでの募集を行うこととしております。
今回は、２つの事業で計1,028万円の
補正予算を計上しておりますが、その財源内訳については、県が設置した基金を原資とした補助金1,027万3,000円、その他といたしまして、雇用者に係る
社会保険料の
個人負担金7,000円となっております。
資料の２ページのほうをごらんください。
今回、予算計上している事業の一覧表でございますが、２つの事業で７人の
新規雇用を創出することとしております。
それぞれの事業の概要について、資料の３ページからご説明をいたします。
１.未
就職卒業者緊急就職支援費は、
産業雇用政策課が所管いたしまして、予算額811万6,000円を計上しております。
この事業は、卒業後３年以内の未
就職卒業者を対象に、研修や実践的な職場研修を行うことで、企業のニーズに応じた人材を育成し、
事業終了後も、
職場実習先等での正規の就業へつなげていくものでございます。
本事業は、当初予算計上の同事業に追加募集を行うもので、今回の補正により５人の
追加雇用を予定しております。
次に、４ページのほうをごらんください。
２.
世界遺産登録周知啓発費は、
世界遺産推進室が所管いたしまして、予算額216万4,000円を計上しております。
この事業は、
小学生向けに世界遺産を紹介したリーフレットを作成し、学習会を開催するとともに、（仮称）
世界遺産応援隊を結成し、地域が一体となって登録の機運を高めていくための
体制づくりを行うこととしております。
本事業は直接
実施事業で、２人の
新規雇用を予定しております。
なお、参考資料といたしまして、５ページのほうに、当初予算に計上し、既にご承認をいただいております
緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の一覧表をつけていますので、ご参照ください。
未
就職卒業者緊急就職支援費は３番目の事業でございます。
なお、今回の
予算計上分と当初
予算計上分とを合わせた本事業の総額は１億4,420万8,000円、
新規雇用数の合計は76人となっております。
説明は以上でございます。
16
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時57分＝
＝再開 午前10時58分＝
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岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第７
款商工費第１項商工費のうち、
次世代エネルギー発電事業費補助に関する
債務負担行為補正の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
18 高
比良商工部長 それでは、第81号議案「平成25年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」
債務負担行為の補正について、ご説明申し上げます。
予算に関する説明書７ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご審議をお願いするのは、
債務負担行為、
次世代エネルギー発電事業費補助、期間、平成26年度から平成27年度まで、限度額3,000万円でございます。
事業の内容につきましては、
委員会資料に基づきまして、
産業雇用政策課長よりご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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濱口産業雇用政策課長 お配りしております資料に基づき、ご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
１.
債務負担行為の目的でございますが、市内における
再生可能エネルギーを地域みずからでつくり出す、
創エネルギーを推進するために、１メガワット以上の
発電事業を行う者に対しまして、設備投資に係る経費の一部を補助するものでございます。
２.
債務負担行為限度額の内訳でございますが、1,000万円の３
事業者分を設定しております。平成24年度当初予算の
債務負担行為で、
次世代エネルギー発電事業費補助を1,000万円の５
事業者分、5,000万円を設定させていただいたところでございますが、平成24年度中の申請が２件となりましたので、今回３件分を補正させていただくものでございます。
３.事業の内容でございますが、対象者、
対象経費、
補助金額につきましては、平成24年度当初予算で設定させていただいたものと同様でございます。
対象者につきましては、平成24年度中に国から設備認定を受け、平成24年度の
固定価格買い取り単価が適用された事業者としております。
対象経費、
補助金額につきましては、1,000万円を限度といたしまして、
補助対象経費の
設備投資総額と
固定資産評価額を比べて低い額の５％を補助するものでございます。
なお、今年度内に実際の補助金の交付は発生いたしませんが、補助の交付決定を行うことから、今回3,000万円の
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
20
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
21
深堀義昭委員 この委員会が平成24年度から継続して審査をしている委員ばかりじゃないわけでしょう。委員会の継続性は認めます。しかし、知らない者にとっては、平成24年度の資料を出していますよと言われても、わかるの。そんなに不親切なの。そしてこれは、
事業対象者は業者名は公表できないの。それから、
一般財源の裏づけは何なの。全くの
一般財源なの。
交付税措置も何もないわけ。
22
濱口産業雇用政策課長 まず、
一般財源でございます。補填はございません。
また、
事業者名の公表開示につきましては、新規に
発電事業を行おうとする事業者について、件数などを集計しています国、送電の接続を行う電力会社のほう、いずれにいたしましても、機密情報として個人情報に準じるものも含まれているという理由から、個々の
事業者名の公表はされておりません。
また、事業の申請時やその
準備段階等で
事業者名が明らかになった場合には、
事業計画や資金面など、公表されることで事業の進行に支障を来す可能性もあると考えております。なお、
インサイダー取引等の材料になると考えております。
したがいまして、
事業者側から、みずから広報や
報道発表等を行う場合を除きまして、こちらからの公表は控えております。
以上でございます。
23
深堀義昭委員 あのね、そういう予算の組み方ってあるの。おまけにこれ、
一般財源なんだよ。裏打ちはあるの。その
一般財源の裏打ちを誰が認めたの。そして、議会のこの程度の説明で全て丸のみせろって誰が指示したの。これが秘密事項であるなら補助出しなさんな。秘密結社みたいなところに一般市民の血税を、一財を出す必要ないよ。基本的な論理をはっきり出してください。
一般財源を使っているんだ、補助でもなければ何でもないというのを。これは市長が決定したわけでしょう。市長を呼びなさい。
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濱口産業雇用政策課長 補助につきましては、
固定資産税、こちらのほうがございますので、それを上回るものというところで1,000万円を設定しております。
また、この事業の3,000万円という裏打ちは何なのかというご質問でございますが、集計をしております
九州経済産業局、それから九州電力さんのほうに、こういう平成24年度分の単価契約をした事業者が長崎市に可能性がありますかというお問い合わせを事前にしております。それで、今、３件は確認をできております。ですから今、3,000万円という額を上げさせていただいているところでございます。
以上でございます。
25
深堀義昭委員 全く理解ができません。個人の商売やないですか。基本的な買い取り、その他の定額的なものが制定されたという裏はあったにしても、個人の事業でしょう。法人の事業でしょう。営利でしょう。そこに
一般財源を出さなきゃいけない根拠は何なんですかと聞いているんです。
26 高
比良商工部長 この事業につきましては、前年度において既に
債務負担5,000万円ということで、ご承認をいただいております。その際には、
次世代エネルギー発電事業費補助制度でございますが、この目的といたしまして、まず、製造業ほどには
雇用創出効果は期待できないものの、企業の新たな投資を長崎に呼び込むという目的がございます。また、自然エネルギーの啓発普及の促進という目的もございます。さらに、市有地を含む遊休地の有効活用を促進するという目的もありまして、昨年度に創設をさせていただいたものでございます。
その意味では、当初想定しておりました５件ほどの事業、これも達成される見込みでございまして、申請時期、承認時期の問題がございまして、３月ぐらいにやっと承認をされたというような情報を、件数のみについて、何とか九電のほうからもいただきましたので、これについては、やはり平成24年度に創設した制度の適用に該当するという判断がございましたので、今回、この
債務負担の追加補正をさせていただくというものでございます。よろしくお願いいたします。
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深堀義昭委員 そのときには、市も市有地であったり何たりという形で、設置に対するところの、いろいろな話が出ていたはずなんです。何で、その前の平成24年度に前の委員さんたちでしたから、ここにはそういうものは出さないと、ペーパー１枚。それが不思議だと私は言っているんですよ。場所も何もわかるんじゃないんですか。それが何で秘密事項なんだよ。
一般財源を出すのに、誰に金をやるか一般市民に教えられんとですよ。どこにつくるかも教えられんとですよ。上部買い取り団体のほうに、そういう確認をしたから、何さま、つかみで３件分、繰越明許を上げたんですよと。審査しなくてもいいんですよ、
一般財源を適当に私たちが使うんですから、あんたたち何も文句を言うなと。前のいきさつの資料も何も出さないで、継続的にこういう事業だったんですよと。押し切りたいなら押し切りなさい。市民に私は説明ができません。
28 高
比良商工部長 ２件の実績については、資料の中でお示しをさせていただいているところでございます。
ただ、今後の予定されている件数については、これは先ほど課長のほうから申し上げましたように、当該事業者が公表するまでは、これは事業活動の新たな設備投資ということで、十分配慮しないとコンプライアンスとして問題がございますので、これについては、ご了解をいただきたいと。
私どもとしても、わかっておれば、想定できる部分はございます、正直申し上げて。相談は私どものほうに来ておりますので、おおむね想定はできますが、所管省庁の経済産業省、それから所管機関の九電さんのほうからは、くれぐれもこれは公表できないんだということで言われておりますので、その点はぜひぜひご理解いただきたい。要は、設備投資等がありますと株価の影響があったりとか、そういうことがあるもんですから、私どもとしても、これについては、なかなか推定で申し上げることはできないという状況でございます。
以上でございます。
29 毎
熊政直委員 関連しますけど、じゃ、私ども、これは予算審査できませんよ。最低でも、それは公表できんことは理解するさ。じゃ、どこが審査したんですか。九電が認めれば、長崎市は一切もうどこの誰かもわからず、どこにつくるかも、場所もわからずに、規模もわからずに、ただ単純に1,000万円のそういう事業がありましたから
債務負担行為で3,000万円、３件分ぽんと、これを認めてくださいとおっしゃるんですか。どこかがさ、きちんと長崎市も精査して、ちゃんと優良企業であること、そして、どれくらいの規模でつくられることと、そういう、それで会社の中身までは、ちゃんと把握して、ただそれが表に出せませんから、判断はこういう基準のもとに、きちんとしておりますということを、皆さんが私どもに最低でも説明してくれんと、いや、九電が全部判断していますから、うちは金を出すだけですよと言ったって、予算を簡単に認めろって、じゃ、我々は何を基準に判断すればいいんですか。
30
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時11分＝
＝再開 午前11時13分＝
31
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
32 高
比良商工部長 平成24年度、5,000万円の
債務負担を組ませていただきました。そのときも、数的には５件程度が想定されておりました。そのうち２件が平成24年度
債務負担の中で措置できる事業でございました。
具体的に申し上げますと、香焼町のほうに1.8メガワット、これで設置をしますＳＢエナジー株式会社がございます。それから、もう１件は高島ですね、市の用地でございました。ここも1.8メガワット、ワールドパブリック株式会社でございます。こちらについては特段問題はないであろうと。支出の状況、完成後、実質的な助成を行うというときに、これまた予算計上いたしますので、ご審査をいただくことになりますが、現時点では問題ないという判断をいたしております。
ただ、あとの３件につきましても、３月の時点で経済産業省の承認をいただきましたので、平成24年度の買い取り制度、これの適用を受けるということで、当初、想定しておりました補助制度に該当するということがありますので、件数が一定確認できましたので、その最大の枠を
債務負担でとらせていただかないと、これが事業実施になって完成したときに支出ができない、助成ができないということになりますので、枠をとらせていただくということでの
債務負担でございます。ですから、これを本当に助成をするかどうかということについては、その時点で
補正予算を計上させていただいて、また、ご審議を賜るということで考えているところでございます。
以上でございます。
33
深堀義昭委員 そういう話をするんだったら、上部団体のこういう規定がありますから、これに準じて事務を進めなきゃいけませんからっていう義務規程を出しなさいよ。平成24年度の委員が認めたから、件数が上回る可能性がありますから、九電との買い取り価格等の問題の中で、こういうものが数として数えられますと。それはそれでいいでしょう。そしたら、その裏づけを
債務負担行為でしなければ、後からの支出ができませんと今、言われたわけですから、その根拠になる法令を出してください。
34
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時17分＝
35
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
36 高
比良商工部長 この助成制度でございますが、長崎市次世代エネルギー
発電事業補助金交付要綱、これに基づいて交付をするものでございますが、ただ、
債務負担をご承認いただかないと、この要綱自体の適用ができないいうことになります。ですから、ご承知のとおり、そういうことになりますので、それが３月に経済産業省の承認がずれ込んだということで、そのずれ込んだ分を、新たに
債務負担を組み直す必要があったということでございます。
以上でございます。
37 毎
熊政直委員 部長、もう少し親切な説明をしてくださいよ。皆さんが今、説明されたのは、相手方もわかりません、わからんけど、一応とりあえず3,000万円用意して、長崎市はお金を用意しとかんといかんとですよと、相手はどこかわかりませんけどというような説明しか最初、聞こえなかったんです。
そして、去年、審査したことは我々は何も中身は知らないわけ。
債務負担行為で今から、何でお金ば用意して、長崎市が補助金を用意して待っとかんばいかんのか。それの根拠になるものの説明がないのにさ、何を基準に我々、この3,000万円という予算を判断すればいいのか。それは向こうから実際つくるときになって初めて、また予算審査をしてもらいますからなんて言うけどさ、じゃ、そのときになって、わざわざ
債務負担行為を認めておったら、これは我々がばかかって言わるっですよ。もし変な会社とかなんとか、そのとき発覚したとかさ。
だから、そういう審査はきちんと済んでいって、申し込み時点で精査されていますと、ルール上そうなっていますと。ただ、いろいろ株価に影響を与えるとかなんとかというふうなことで、そういうものだから今は言えませんけどというならまだしも、わかるんだけど、そういう説明は全然しなくてさ、いや、相手方はどこのどこかわかりませんけど、長崎市は補助金を用意しとかんといかんとですよ、だから
債務負担行為で組んどきますというふうに、それであんたたち黙って認めてくれんねて、いろいろ言うなと言わんばかりの説明の仕方じゃさ、判断のしようがないんですよ。
38 高
比良商工部長 失礼いたしました。
かなり規模の大きな開発事業でございますので、事前には都市計画のほうにも申し出があっておりまして、相談等、事前にあっております。そういったことからいいますと、その事業を本当に着手するかどうかと。本当に九電なり、それから経済産業省なりに申請を出しておるかどうかというところの確認までは、これは私どももできていない状況ではございますが、ただ、全てそういう開発計画がある事業者については、市としても、内容については把握をいたしております。
今まで協議いただいていた部分については、基本的には要綱にも合致する適正な事業内容であるという判断はいたしております。
以上でございます。
39
深堀義昭委員 要綱を変えなさいよ。
債務負担行為で予算づけをしなければならないというような要綱をあなたたちが入れておるの。入れておるとすれば、それを蹴ったくればいいんですよ。要綱自体の見直しをしなければ、当てにもならん、公表もされん、毎熊委員、言われるとおりです。そこにつかみで金を３社分とりますて、そんなばかな話はないです。
今、市役所、ちょっと皆さん、おかしかとやなかと、予算の組み方が。お前たちは知らんでよかとって。前のときに審査させとっとやから。そしたら、大変申しわけない言い方ですが、前の委員は、そこまでしたら一切、疑問視を持たなかったのかなと私個人的には思わざるを得ないんです。要綱を、そういう
債務負担行為をかけなくてもいいような要綱に変えれば、
債務負担行為をかけなくても、本予算のときにいいんじゃないんですか。不親切だもん、あんたたちは。
40 五輪清隆委員 要綱を１回、出さんですか、どがん要綱になっとっとか。そして、公表できない理由とか、そがんとば出してもらえば、そこあたりをちゃんと見れば理解すっとですよ。ただそれだけですよ。
以上です。
41 高
比良商工部長 それでは、要綱の写しと、それから、企業名を公表できない理由、これを文書にいたしまして、しばらくお時間いただきたいと思いますが、提出をさせていただき、再度、説明をさせていただきたというふうに存じます。よろしくお願いいたします。〔「まず、
債務負担行為をかけなきゃいけない理由ね」と言う者あり〕
42 町田
産業雇用政策課産業雇用企画係長 当該の次世代エネルギー
発電事業補助金につきましては、大型の事業になりますので、年度をまたぐ事業になるというようなことで、実際、支出をする際には、その支出時の年度、当初予算であるとか補正のときに組みます。いわゆる補助金自体が事業着手前に申請を出してくださいということを原則にしておりますので、事業の着手前に出します。そして実際、事業にかかったら、年度をまたがって支出が翌年度になりますと、一旦、補助金の申請を受けるには、その
債務負担行為の裏づけがないと申請の受け付けができないというようなことで、
債務負担行為の設定をさせていただいております。
43
深堀義昭委員 そういう解釈は違う。事業費として組めばいいじゃないですか。要らなかったら不用額で残せばいいやないですか。何も
債務負担行為にかける必要ないんです。
債務負担行為にかけると、その事業そのものを、そこの時点で認めたということなんです。
あなたがおっしゃるような、申請をする時点から、それを採択するということを前提として、それも半年も１年も前から、あなた方は
債務負担をかけるんですか。事業費としてとればいいじゃないですか。使わなかったら不用額で残せばいいじゃないですか。〔発言する者あり〕いやいや、だから、
債務負担行為そのものの定義づけの部分を言っているわけ。
私が最初から指摘をしている、どこに払うとかわからん金を、何で私たち市民に、特に一財から出てくる金をね、説明のしようがないと言ってるんだよ。だから、前の審査をされた委員方には申しわけないけれども、ここに新たに出てきた立場としては、何の資料もなしに、たった紙切れ１枚持ってきて、あなた方は何も知らんでよかと、前のときに審査した。だから
債務負担行為を認めろて。そんなばかな話あるもんですか。
44
岩永敏博委員長 先ほど五輪委員からも資料の提出の要求がありました。それを受けて、また質疑を継続したいと思います。
45 毎
熊政直委員 資料もですけど、あなた方は、そこの企業の本体は大体、上場企業であるとかさ、そして、ほかに優良企業であるとか、社会的に信用もある企業というものは把握をしておりますと。しかし、今、現時点でルール上、名前は公開できませんので、それはお許しくださいと。しかし、せめてきちんと企業の信用性なりは３社とも確認をとれておりますというぐらいの説明をしなければ、何もわからんところにお金だけ用意して待っとかんといかんとですよという説明では、私は理解できない。
46 高
比良商工部長 ただいま毎熊委員からご指摘のとおり、先ほども申し上げましたが、開発等についての審査にかかわる部分、そういうことで、都市計画であるとか、それから、補助の窓口である商工部についても、事前に企業さんのほうからのご相談はいただいております。そのご相談を受ける段階では、委員ご指摘のとおり、問題のない、適正な事業を行える企業体であるという判断はいたしております。
ただ、現時点で、その当該企業さんが公表しない限り、具体的な名称について申し上げられないということについては、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
47
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時27分＝
48
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
ここで一旦、今の質疑は中断をします。
〔審査日程について協議した結果、第７款商工
費につきましては、質疑が中断しており、資料
の準備に時間を要するため、第64号議案を繰り
上げて審査を行うことに決定した。〕
49
岩永敏博委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時33分＝
50
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第64号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税の課税免除に関する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
51 高
比良商工部長 それでは、第64号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税の課税免除に関する条例」についてご説明いたします。
議案書は１ページから３ページでございます。
この条例は、企業立地促進法に基づき、原則、土地、建物に係る２億円以上の投資を行った立地企業に対しまして、３年間、
固定資産税の課税免除措置を定めるものでございます。
この条例は、今回、新たに定めるものではなく、平成20年９月制定の旧条例が企業立地促進法に基づき策定する長崎県基本計画の更新が２月市議会の時点では確定していなかったことから、一旦失効させたものであります。課税免除の前提となる新たな長崎県基本計画が、ことし４月１日付で国の同意をいただきましたことから、産業振興の立場から引き続き同様の制度を設けるために、改めて新条例を制定しようとするものでございます。
詳細につきましては資料に基づき、
産業雇用政策課長からご説明申し上げます。
52
濱口産業雇用政策課長 お手元の資料に基づきまして、ご説明をいたします。
資料の１ページのほうをごらんください。
(1)提案理由でございますが、企業立地促進法に基づき普通
交付税措置が受けられることを前提とし、今回提案と同名の条例を定めておりましたが、先ほどの商工部長の説明のとおり、平成25年３月24日をもって失効させました。今回、産業振興の立場から引き続き同様の制度を設ける必要があるため、改めて新条例を制定し、４月１日にさかのぼって適用させるものでございます。
なお、旧条例の失効日が３月24日であり、新条例が効力を生じる４月１日までの７日間の空白期間がございますが、この期間に該当する施設等がないことを既に確認しております。
(2)根拠法等には、この条例により課税免除を行う根拠法令である地方税法、企業立地促進法及び総務省令を記載しています。
(3)経過でございますが、旧条例を制定した時点から、今回の新条例制定に至る経過を記載しております。
(4)旧条例からの変更点については２点ございます。１点目は、暴力団排除条項を追加したことでございます。２点目は、長崎県基本計画において新たに２業種が追加され、本条例にも適用されたことでございます。
なお、条文の変更はございません。
(5)旧条例での適用実績でございます。これまで４社の適用実績がございます。なお、この４社につきましては、旧条例の効力が最終年度まで適用されます。
次に、資料の２ページのほうをごらんください。
２.制度の概要でございます。
対象税目は、土地、家屋、償却資産に係る
固定資産税でございます。なお、償却資産は構築物のみが対象となっております。
対象要件としての業種は、基本計画に定めている記載の７業種でございます。
要件としての価格は総務省令に定められた額で、農林漁業関連業種は5,000万円以上、その他の業種は２億円以上となっています。
対象となる期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日まででございます。
措置期間は３年間で、課税免除の利点として、課税免除による減収額の75％が普通交付税により補填されることとなっております。
下段のほうに処理の流れを記載しております。
まず、立地する事業者が長崎県に対しまして、1)企業立地計画承認申請を行います。県は計画の内容を審査いたしまして、表に上げております対象要件を満たすものについて計画の承認を行い、事業者及び市に対しまして2)企業立地計画の承認通知を行います。事業者は承認を受けた企業立地計画に沿って土地の購入や家屋の建設を行い、課税が開始する年度の１月末までに長崎市に対して3)の課税免除の申告を行い、これを審査した後、4)課税免除の適用通知を事業者に行います。
続く３ページから５ページのほうが旧条例との比較表となっております。
先にご説明しましたとおり、おおむね旧条例を踏襲しておりまして、５ページに記載のとおり、第６条の課税免除の不適用といたしまして、第２号に暴力団排除の項目を追加しております。
６ページには参考資料といたしまして、新旧の基本計画について変更点を表にしております。
旧基本計画である長崎地域基本計画は、長崎市、長与町、時津町の１市２町で集積区域としておりました。新基本計画は、対馬、壱岐、五島地域を除く10市７町を集積区域としております。このことに合わせ、さきにも説明いたしましたが、下線を引いた2)半導体、電機・電子部品関連産業、6)物流関連産業の２種をふやしており、今回、新たな対象業種となっております。
また、成果目標については、10市７町におけるものとして、記載のとおり設定されております。
資料の説明は以上でございます。
53
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決をいたします。
第64号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税の課税免除に関する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
54
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時40分＝
＝再開 午前11時42分＝
55
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第86号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計
補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
56 池田
文化観光部長 それでは、第86号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計
補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
今回の
補正予算の主な内容といたしましては、総務委員会においてご審議いただいております第84号議案「平成25年度における給与の臨時特例に関する条例」による一般職の職員の給与の減額支給措置に伴うものでございます。
本条例案の概要につきましては、総務部提出の総務
委員会資料を参考としてお配りいたしておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
それでは、議案書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正額といたしましては、ここに記載のとおり、第１款グラバー園費第１項グラバー園事業費第１目グラバー園管理費に22万9,000円の減額を計上いたしております。これは、同特別会計内で計上しております一般職員２名分の職員給与費の減額分でございます。
なお、今回は歳入の
補正予算がないことから、収支を合わせるために、第１款グラバー園費第３項繰出金第１目一般会計繰出金に22万9,000円の増額を計上いたしております。
補正予算の詳細につきましては、引き続き観光政策課長から説明いたします。
57 濱口観光政策課長 それでは、第86号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計
補正予算（第１号）」のうち、職員給与費の
補正予算の詳細につきまして、議案書の11ページの給与費明細書に基づきご説明いたします。
まず、１.一般職(1)の総括の表でございますけれども、給与表につきましては一番下の比較の欄に記載のとおり、給料で15万円の減、職員手当で４万8,000円の減、共済費で３万1,000円の減、合計で22万9,000円の減となります。
職員手当の給与減額支給措置に伴う減額の内訳といたしましては、次にある表の職員手当の内訳に記載しておりますように、左から４列目の地域手当は4,000円の減、左から３列目の時間外勤務手当は４万4,000円の減となっております。
また、一番下にある表の(2)給料及び職員手当の増減額の明細には給料及び職員手当の増減事由別の内訳を記載いたしておりますが、一番右の備考に記載のとおり、今回の給与減額支給措置に伴う給料の減額率は全体平均で4.67％となっておりまして、適用時期は平成25年７月から平成26年３月までとなっております。
以上が今回の給与費補正の主な内容でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
58
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
59 毎
熊政直委員 これは何で人件費がグラバー園費の中に入っておると。普通の一般職員だったら、総務委員会で皆さん全部一緒にいいわけでしょう。総務委員会で審査されているんでしょう。グラバー園費の中に市の職員の人件費がなぜ入っているのか、その理由を教えてください。
60 濱口観光政策課長 今のご質問、グラバー園費の特別会計の中に職員の人件費がなぜ入っているのかという点でございますけれども、これは私どものグラバー園に関する業務を担っている職員２名分ということで、主にグラバー園の経理に関する仕事をしている職員と、それからグラバー園の施設関係に主に携わっている職員の分を２名、特別会計の中で見させていただいているという状況でございます。
61 毎
熊政直委員 じゃ、その２名の方は、グラバー園が勤務地になっているわけですね。
62 濱口観光政策課長 勤務地は、こちらの市役所のほうの観光政策課と観光推進課のほうで勤務をいたしております。
63 毎
熊政直委員 要するに、グラバー園は指定管理者でしょう。そうすると、その２名の方はグラバー園費の中に入っているけど、グラバー園の経理とかなんとかをこっちのほうでやっていますよと、専属でやっていますよということですか。
64 濱口観光政策課長 業務の内容につきましては、グラバー園に関しての特別会計で発生する経理の部分を専属といいますか、その分を主に担っていると。ほかの一般的な業務もしながらですけれども、主にグラバー園の業務をやっていると。あとは施設関係の職員につきましては、いろんな施設の修繕ですとか、そういった部分、市のほうでしないといけない部分での業務を担っているというような状況でございます。
65
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
討論を終結します。
第86号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計
補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時48分＝
＝再開 午後１時３分＝
67
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第81号議案
に関する資料の準備に時間を要していることか
ら、第88号議案の審査を行い、審査終了後、第
85号議案の審査を行うことに決定した。
なお、第81号議案の採決が終了していないた
め、第85号議案の討論、採決については、第81
号議案の審査終了後に行うことに決定した。〕
68
岩永敏博委員長 それでは、第88号議案「平成25年度長崎市中央卸売市場事業特別会計
補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
69 原田中央卸売市場次長 第88号議案「平成25年度長崎市中央卸売市場事業特別会計
補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
今回の
補正予算の内容といたしましては、総務委員会においてご審議をいただいております第84号議案「平成25年度における給与の臨時特例に関する条例」による一般職の職員の給与の減額支給措置に伴うものでございます。
本条例案の概要につきましては、総務部提出の総務
委員会資料を参考としてお配りしておりますので、ご参照ください。
それでは、議案書の２ページ、３ページをお開きください。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算について、それぞれ196万2,000円を減額補正するものでございます。
次に、議案書の10ページ、11ページをお開きください。
まず、歳入についてご説明いたします。
第３款繰入金に補正額196万2,000円を減額して計上いたしております。これは後ほど、ご審議をお願いいたします
一般会計補正予算のうち、第７
款商工費第１項商工費第３目市場費の中央卸売市場事業特別会計繰出金に係る繰入金の減額でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
議案書の12ページ、13ページをお開きください。
第１款中央卸売市場費に補正額196万2,000円を減額して計上いたしております。
歳出の内容につきましては、13ページの右側説明欄の１の１、中央卸売市場管理費職員給与費の減額に伴う経費を計上いたしております。
職員給与費の減額の詳細につきましては、議案書の15ページの給与明細書に基づきご説明いたしますので、お開きください。
まず、対象者は正規職員７人と再任職員１人、合わせて８人の一般職の職員が対象となります。
(1)総括の給与費につきましては、上段の表の一番下の比較の欄に記載のとおり、給料で145万8,000の減、職員手当で19万4,000円の減、共済費で31万円の減、合計で196万2,000円の減となります。
職員手当の給与減額支給措置に伴う減額の内訳としましては、中段の表の職員手当の内訳に記載しておりますように、左から４列目の地域手当は４万7,000円の減、右から４列目の時間外勤務手当は１万7,000円の減、右から３列目の管理職手当は13万円の減となっております。
また、下段の表の(2)給料及び職員手当の増減額の明細には、給料及び職員手当の増減事由内訳を記載しておりますが、一番右の備考に記載のとおり、今回の給与減額支給措置に伴う給料の減額率は全体平均で4.67％となっており、適用時期は平成25年７月から平成26年の３月となっております。
以上が今回の給与補正の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
70
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論を終結します。
これより採決します。
第88号議案「平成25年度長崎市中央卸売市場事業特別会計
補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
71
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、20日の環境
部の所管事項について繰り上げて、第85号議案
の後に審査を行うことに決定した。〕
72
岩永敏博委員長 それでは、次に、第85号議案「平成25年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分について議題といたします。
なお、本委員会に付託されたのは、第７
款商工費第１項商工費第３目市場費のみであります。
それでは、理事者の説明を求めます。
73 高
比良商工部長 第85号議案「平成25年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
議案説明書32ページ及び33ページをごらんいただきたいと存じます。
第７
款商工費第１項商工費第３目市場費についてご説明いたします。
33ページの下段の説明欄をごらんください。
１の１、中央卸売市場事業特別会計繰出金でございます。内容につきましては、先ほどご審議いただきました中央卸売市場事業特別会計
補正予算に伴う職員給与費196万2,000円の減額に伴いまして、一般会計からの繰出金196万2,000円、同額を減額するものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
74
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午後１時11分＝
＝再開 午後１時17分＝
75
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
所管事項調査に入ります前に、委員の皆様に所管事項調査全般の進め方についてご説明をいたします。
今回の委員会では、各部局からの所管事項の説明に加えまして、別冊で青いインデックス、別冊指定管理者と表示をしておりますが、ございますでしょうか。環境部、商工部、
文化観光部、水産農林部の４部局につきましては、平成24年度の指定管理者制度の状況についての説明を受けることになっております。今申し上げました４部局につきましては、それぞれの所管事項についての説明に加えまして、指定管理者制度の状況についての説明も受けることになっておりますので、ご了承ください。
また、平成24年度指定管理者制度の状況については、先ほど申しましたように、４部局が対象となっておりますが、最初の部局が今回の指定管理者制度の状況についての総括的な説明を行うことになっております。
環境部からは最初にその説明を受け、その後、環境部所管の施設についてのモニタリング等の状況についての説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、環境部の所管事項調査の説明を一括してお願いします。理事者の説明を求めます。
76 古賀環境部長 所管事項調査に関する説明をさせていただきます前に、本日出席しております環境部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
77 古賀環境部長 それでは、所管事項調査につきまして説明をさせていただきます。
環境部からは、６項目につきまして説明をさせていただきますが、２点目のクリーンながさきの現状につきましては、昨年度、過少徴収事案があり、議員の皆様並びに市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、クリーンながさきが事業を開始して１年経過いたしましたので、現状等についてご説明をさせていただきたいと思っております。
それでは、お手元に配付の
委員会資料に基づき、順次、それぞれ担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
78 茂環境総務課長 それでは、所管事項調査の資料に基づきご説明いたします。
まず、１点目の環境部の機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌につきましてご説明を申し上げます。
委員会資料の１ページをごらんください。
平成25年６月１日現在の環境部の機構表でございます。実線と点線で示していますのは、実線が本庁機関、点線が出先機関でございます。括弧内は、所属ごとの職員数を記載しております。総数は左上に記載しておりますように、環境部全体では243名でございます。
本庁機関は４課８係で、職員数76名でございます。
出先機関は各環境センター、各清掃工場等６施設で、職員数167名でございます。
なお、昨年度からの変更点といたしましては、長崎市行財政改革プランに基づき、ごみ収集業務の民間委託を拡大したことに伴いまして、北部環境センターを平成25年３月31日で廃止するとともに、長崎市内のし尿及び浄化槽汚泥の発生量の減に伴い、今年度から平成27年度までの、これらの処理を茂里町クリーンセンターのみで行うことから、琴海クリーンセンターを４月１日から休止しております。
次に、２ページをごらんください。
所属別に係長以上の補職者名を記載しております。
３ページをごらんください。
３ページのほうには、所属別及び職種別での職員数でございます。
次に、４ページをお開きください。
４ページのほうには、本庁機関の所属ごとの事務分掌を、右の５ページのほうには出先機関の事務分掌を記載いたしております。
なお、昨年度は環境部付で１名の職員を一般財団法人クリーンながさきへ派遣しておりましたけれども、株式会社長崎衛生公社が昨年12月27日で清算結了をしたこと及びクリーンながさきにおいても、財団法人の運営がある程度順調に推移しているということから、今年度は職員の派遣を取りやめております。
１つ目の環境部の機構表等については、説明は以上でございます。
続きまして、６ページをごらんください。
２の一般財団法人クリーンながさきの現状についてご説明をいたします。
先ほど、部長からもご説明があったように、クリーンながさきが事業を開始して１年を経過したということで、ここで改めて現状等についてご説明をさせていただくものでございます。
まず、(1)経過等でございますけれども、一般財団法人クリーンながさきにつきましては、市民生活に密着したし尿収集業務について、将来にわたり安定的かつ適正な収集体制を確保するため、平成19年４月設置の長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームが作成いたしました報告書に基づき、株式会社長崎衛生公社の経営改善策の一環として、平成24年１月に設立し、同年３月末で解散した衛生公社から事業譲渡を受け、人員体制や人件費を含めた経費の見直しなどの経営安定化策を行った上で、同年４月から事業を開始しているところでございます。
クリーンながさきでは、基幹業務であるし尿収集業務が下水道の普及に伴い、し尿収集世帯の減少、散在化によって今後さらに収集の非効率化が進むなど、厳しい経営環境に置かれておりますが、作業体制の見直しを行うなど、事業の効率化を図りながら業務に取り組んでいるところでございます。
(2)クリーンながさきの現状といたしましては、ア.業務内容でございます。クリーンながさきでは、（ア）し尿収集事業及び（イ）浄化槽の保守点検・清掃事業を基本として、附帯事業である（ウ）仮設トイレの賃貸や（エ）生活衛生に関する薬品販売、それから長崎市の代替業務である（オ）粗大ごみ収集、（カ）のプラスチック製容器包装選別事業を実施いたしております。
このうち、し尿収集事業及び浄化槽事業につきましては、今後の収集世帯の減少に合わせ、減員、減車を行いながら効率的に事業を実施していくこととし、附帯事業、特に長崎市からの代替業務である粗大ごみ収集、プラスチック製容器包装選別事業につきましては、今後の採算性や退職者の動向を見ながら、順次事業を縮小していくこととしております。
次に、イ.組織図でございますけれども、これはクリーンながさきの役員構成といたしましては、図の左側のほうに記載をいたしておりますように、評議員は非常勤として長崎市保健環境自治連合会、弁護士、大学教授から３人と市から環境部長及び上下水道局事業部長の２人の合計５名でございます。理事は非常勤として、税理士、大学教授と市から環境総務課長の３名、常勤として理事長、常務理事２人の計５人でございます。監事には金融機関及び公認会計士からの２人が非常勤として就任しております。
また、業務の体制につきましては、この図に記載のとおり、総務課と営業・未収金対策担当と業務課から成っており、総務課には総務係と、業務課に業務係と浄化槽係を置き、それぞれ業務を行っているところでございます。
次に、資料７ページのほうをごらんください。
ウ.人員体制といたしましては、先ほどの組織ごとの人員数を表にして記載をいたしております。
表の上段のほうには管理部門、業務部門、合計の欄にはそれぞれの職種ごと、係ごとに人数を記載しております。管理部門につきましては、理事長、常務理事、正規職員６名を含む18人、業務部門につきましては正規職員37人を含む98人、合計116人でクリーンながさきの業務を実施しております。
また、職種ごとの人数を申し上げますと、表右側の合計欄の一番下でございますけれども、正規職員が43人、定年後の再雇用職員や希望退職後に雇用している嘱託員が18人、その他臨時職員が53人となっております。
正規職員につきましては、衛生公社時代の平成19年度当初は139人在職しておりましたけれども、事業の縮小等に合わせまして、平成19年度及び平成23年度に実施いたしました早期退職制度にそれぞれ41人、32人の職員が応じたこともあり、当時と比べて約３分の１となっております。
次に、エ.車両台数でございますけれども、表に記載しておりますとおり、し尿収集や浄化槽清掃等に使用するバキューム車が合計で35台、その他浄化槽点検に使用する軽自動車や粗大ごみ収集運搬に使用するダンプ車など合計22台、総合計の57台を使用しております。
なお、し尿収集運搬に使用する２トンバキューム車につきましては、今年度、収集世帯の減少に伴い２台減車する予定にしております。
次に、オ.収支実績及び見込みでございます。平成24年度が事業を開始して初めての決算となっており、平成25年度は予算額、平成26年度から30年度までの５年間は見込み額を記載しております。
収入から支出を差し引きました額を税引き前当期純利益として、これに法人税、住民税、また事業税を差し引いた額を当期の純利益として記載しております。
なお、下のほうにあります米印の２つ目でございますけれども、平成25年度以降の法人税、住民税及び事業税につきましては、税引き前当期純利益の40％で算出をいたしております。
収入、支出ともに平成29年度までは減少しておりますけれども、この主な要因といたしましては、収入の減は、下水道の普及に伴うし尿収集世帯の減少等に伴うくみ取り作業収入や浄化槽収入の減によるもので、支出の減は、定年退職による正規職員の減や減車に伴う臨時職員の減などによるものでございます。
また、平成30年度は収入、支出ともに前年度を上回っておりますけれども、この主な要因は定年退職者が５名いるため、これらの職員に対する退職金を支払うための退職積立金の取り崩しによる収入の増と退職金の支出増によるものでございます。
クリーンながさきの収支は、冒頭で説明いたしましたとおり、人員体制や人件費を含めた経費の見直しなどの経営安定化策を行った結果、長崎市が補助金を支出することなく、毎年度、7,000万円から１億円程度の税引き前当期純利益が出るものと見込んでおります。
毎年度の利益につきましては、職員の退職金が今後、約７億円必要となってくるため、昨年度から加入しております中小企業退職金共済及び生命保険とあわせ、今後必要となる職員の退職金の財源として積み立てていくこととしております。
クリーンながさき全体では、当面、収支は黒字で推移するものと見込んでおりますけれども、し尿収集業務だけを見ますと、さらなる収集世帯の減少及び散在化により採算性の確保が困難となり、数年後には赤字になるものと見込んでおりますので、その際にはし尿収集業務の委託化も含め、対応策を検討していくこととしております。
クリーンながさきにつきましては、長崎市の補助金に頼らない自立した運営の確保に取り組むことといたしております。
長崎市といたしましても、収支や人員体制の状況をしっかり見きわめながら、将来にわたり安定的なし尿収集体制を確保できるよう管理監督していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
説明は以上でございます。
79 佐藤廃棄物対策課長 それでは、次に、資料８ページの三方山水源環境保全委員会についてご説明させていただきます。
三方山水源環境保全委員会は、三方山訴訟の和解に基づき、平成20年５月に設置されたものでございまして、その期間は５年間としておりましたが、このたび５年が経過いたしまして、その審議結果として長崎市への提言の提出と当該委員会の継続が決定されたため、ご報告申し上げるものでございます。
まず、(1)これまでの経緯、アの裁判でございますが、平成13年１月19日に廃棄物最終処分場操業禁止等の請求等の裁判が、地元住民等から事業者及び長崎市並びに国を相手取り提訴をされました。
イの和解でございますが、平成20年３月25日に裁判の和解が成立し、その主な内容は（ア）環境保全委員会の設置、（イ）水質のモニタリング、（ウ）本件処分場への立ち入り、（エ）本和解内容の公表等となっております。
環境保全委員会の設置に伴いまして、廃棄物最終処分場及び周辺の環境保全や良好な水道水源の維持を図ることを目的として、三方山水源環境保全委員会が平成20年５月28日に設置をされております。その委員会の概要といたしまして、ａ.水質モニタリング観測結果の内容検討及び生活環境保全上の観点からの汚染防止対策の検討、ｂとしまして、設置期間は５年で、３カ月に１回程度の開催、ｃといたしまして、２原告及び２被告から、各２名ずつ推薦した者の計８名で構成、そしてｄとしまして、設置期間満了後の委員会存続の要否は当該委員会にて決定するということが和解条項で定められております。参考までに、委員一覧を資料11ページに掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、ウの提言の提出でございますが、本年３月21日に開催されました第20回委員会におきまして、設置期間満了に当たる平成25年５月27日までに本市に対し提言を行うとの結論に至り、５月22日に本市へ提出をされております。
なお、受理いたしました三方山水源環境保全に関する提言の写しを資料９ページと10ページに掲載しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
次に、エの委員会の存続についてでございますが、第20回委員会におきまして、市の改善進捗状況を市民に周知し、水源環境保全に関する議論を継続するため、本委員会を平成27年３月31日まで存続することが決定をされました。
それでは、(2)の提言の内容についてご説明させていただきます。
主な内容といたしまして、生活環境保全上の観点から、総水銀の抜本対策を最優先事項として取り組むべきとの見解で、記載のとおり３つの対策が提唱をされております。
最後に、(3)今後の対応に関しまして説明させていただきます。
裁判の和解に基づいて設置された委員会の提言は、大きく３つございますが、それぞれの本市の見解及び対応といたしましては、アの水銀高濃度区域の掘削除去と一部水銀の不溶化処理の検討につきましては、廃棄物埋立区域の土地の形質変更に当たるため、廃棄物処理法を遵守して周辺の環境影響を考慮しながら慎重な検証が必要と考えております。
次に、イの水処理施設（パイロットプラント）の処理水量の増大につきましては、周辺の地盤沈下や崩落等を誘発するおそれがあるため、モニタリングを注意深く行い、事業者と協議しながら徐々に処理水量の増加を実施していく必要があるものと考えております。
そして、ウの水源涵養林として整備につきましては、地下水の浄化能力もある涵養林の速やかな整備に向け、事業者と協議し、調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
80 金山環境整備課長 それでは、所管事項調査の４番目、生活排水処理基本計画の改訂についてをご説明いたします。
委員会資料の12ページをお開きください。
この計画そのものは、委員の皆様に黄緑色の冊子としてお配りしておりますが、要点を取りまとめたものを
委員会資料としておりますので、本日はこれをもとにご説明をいたします。
まず、(1)の本計画の位置づけと役割についてご説明いたします。
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項によりまして、長期的視点に立った市町村の生活排水処理の基本方針となる計画と位置づけられている一般廃棄物処理計画の一部となっております。
上段の図をごらんください。
この図は、一般廃棄物処理計画の構成を示しております。左側が基本計画で、10年から15年の長期計画でございます。これは、おおむね５年ごとに改訂をするものでございます。
これに対しまして右側は、毎年度策定いたします実施計画でございます。
一般廃棄物は、ごみに係るものと生活排水に係るものの２つに分かれておりまして、今回の計画は、左側の一般廃棄物のうち生活排水の基本計画に係るもので、太い線で囲んでおります生活排水処理基本計画でございます。
この基本計画は、前回は平成19年度に策定をしておりますが、これを平成24年度に改訂したものでございます。
なお、ごみに関する基本計画は平成23年度に改訂をしております。
平成19年度に策定した前回の生活排水処理基本計画では、し尿や浄化槽汚泥の下水道投入を主要な論点としておりましたが、その後、投入する下水処理場を具体的に検討する中で、し尿等の下水道投入による下水処理場放流水の色度やＣＯＤの上昇といった問題が浮上してきたことから、平成23年度におきまして、下水道投入を一旦先送りし、し尿処理施設の統廃合と稼働延長を行うこととしておりました。
今回、し尿や浄化槽汚泥の発生量につきまして、新しいデータをもとに再度予測をいたしまして、この施策につきまして、改めて整理することを主要な役割といたしております。
また、し尿等の発生量の予測期間は、平成39年までの15年間としておりますが、平成25年度を初年度とし、し尿処理施設を統廃合する平成28年度を中間目標年度とし、平成35年度を計画目標年度といたしております。
次に、下段(2)生活排水処理の基本方針と目標についてご説明いたします。
まず、生活排水とは、人間の排せつ物でございます汚水、それと台所や洗面所の雑排水を総称するもので、その処理のほとんどは公共下水道、集落排水、浄化槽等で処理されておりますが、残りの、いわゆるくみ取りトイレの汚水については、例えば茂里町にございますクリーンセンター等のし尿処理施設で処理をされております。
それぞれの処理につきまして、四角の枠の中に記載しておりますような処理の基本方針を定めております。
その１つ目が、公共下水道整備の促進でございます。２つ目が、個別処理の推進でございます。３つ目が、し尿処理の効率的な処理体制の確保でございます。
このように、この計画では公共下水道や浄化槽を含めた生活排水処理全般について基本方針として立てておりますが、生活排水処理基本計画は、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理計画を策定することが本来の役割でございます。
このため、下段の処理の目標といたしましては、現在の当面の課題でございます、し尿処理施設の統廃合期間における生活排水の適正処理というふうにいたしております。
恐れ入りますが、13ページをごらんください。
上段の(3)し尿及び浄化槽汚泥の発生量の予測についてご説明いたします。
本計画の根幹である、し尿等の処理計画のもととなります、し尿等の発生量につきましては、し尿の収集量実績から、今後の下水道への接続見込み件数等を年度ごとに減ずる手法や、あるいはそれに、いわゆるトレンド分析と呼ばれている手法を組み合わせて予測をしております。
こちらの棒グラフが、その予測結果でございます。縦軸が１日当たりのし尿及び浄化槽汚泥の発生量をキロリットルで示しております。なお、キロリットルとは、通常立方メーターとも呼んでおりますが、立方メーターと同じ量でございます。横軸は年度になります。このグラフにおきましては、平成23年度までは実績値、平成24年度以降は予測値になります。
また、棒グラフの上部の網かけ部分が浄化槽汚泥、下の部分が、し尿でございます。
予測結果でございますが、し尿処理施設の統廃合を計画しております平成28年度におきましては、１日当たり100キロリットルを切る状況になると予測をしております。
また、計画の目標年度であります平成35年度におきましては、約76キロリッター程度になると予測をしております。
最後に、下段の(4)し尿処理施設の施設整備（統廃合）のスケジュールについて、これについてご説明いたします。
表の上段にあります茂里町のクリーンセンターは、現在、処理系統を半分にして稼働させておりますが、それでも平成28年度に、し尿の量が日量100キロリッターを下回りますと、能力に対する処理量が少な過ぎるため、適正な水質維持が厳しい状況となります。このことから、平成27年度末で閉鎖する計画でございます。
その後、平成28年度からは、処理能力１日当たり40キロリッターの長崎半島クリーンセンターを復活延命化し、日量60キロリッターの琴海クリーンセンター、この２つの施設、合計100キロリッターで処理をする計画でございます。
生活排水処理基本計画に関する説明は以上でございます。
引き続きまして、所管事項調査の５.新西工場建設事業に係る環境影響評価業務の完了についてご説明いたします。
委員会資料は14ページでございます。
この環境影響評価は、長崎県の環境影響評価条例によりまして、焼却施設の場合、時間当たり４トン以上の処理能力がある場合、この評価を行う必要がございます。新西工場は処理能力が時間当たりに直しますと10トンとなるため、この条例に基づいて、平成22年度から３年間をかけて実施してきたものでございます。
まずは、(1)の環境影響評価についてでございます。
恐れ入りますが、16ページに掲載しております参考資料で簡単にご説明をいたしますので、そちらをごらんください。
環境影響評価で実施する内容を具体的に記載させていただいております。
上段の図をごらんください。環境影響評価で評価すべき大気汚染、騒音・振動、臭気、土壌環境、ＣＯ２や廃棄物の発生、景観、動植物等の生態系、それと水環境などについて、新西工場の影響がどの程度あるのかを予測評価することを示しております。
下段の図には、煙突排ガスに含まれております
ダイオキシン類を例にとって、評価の方法を具体的に示しておりますので、これにつきましては後ほどご参照いただきたいと思います。
恐れ入ります。資料の14ページにお戻りください。
新西工場におきましても、ただいまご説明しましたように、施設による環境への影響の予測を行うとともに、環境負荷を低減する措置を検討し、新西工場が環境に及ぼす影響を総合的に評価いたしました。
その結果、大気環境、水環境、土壌環境、植物、動物、生態系、景観等のいずれの環境要素に対しましても、事業の実施による影響は小さく、環境保全措置を適切に実施することによって、影響は回避または低減されると評価をいたしました。
次に、(2)環境影響評価の手続の流れでございますが、環境影響評価はここに示しておりますように、アからエの５つの手続に整理されておりますが、この資料の17ページに事業者でございます長崎市の手続の流れを中心に記載したものをお示ししておりますので、そちらの資料でご説明をいたします。17ページでございます。
まず、左側のほうにございますが、方法書の手続でございます。これは環境影響評価を実施しようとする地域、環境影響評価の項目、調査、予測、評価の手法等を示した方法書を作成いたしまして、市民の皆様から意見の提出を受けた後、長崎県環境影響評価審査会に諮りまして、県知事意見の提出を受けます。
次の、その下にございます準備書の手続では、県知事意見を踏まえ、現地の気象状況や大気汚染物質の現時点での濃度などを約１年間かけて調査をいたします現況調査を行います。その結果をもとに、この事業が環境に及ぼす影響についての評価や予測結果等を取りまとめた準備書と言われるものを作成し、市民の皆様からの意見の提出を受けた後、先ほど同様に長崎県環境影響評価審査会に諮り、準備書についての県知事意見の提出を受けます。
その次の評価書の手続では、この準備書についての県知事意見を踏まえ、事業が環境に及ぼす影響について最終的に取りまとめた評価書を作成し、１カ月間縦覧を行います。
最後に、一番下にございます事後調査につきましては、新西工場建設事業の場合は、事業実施による環境影響は、実行可能な範囲で回避または低減されると評価をしておりまして、長崎県環境影響評価審査会や県知事意見におきましても、特に事後調査を行うようなご指示はございませんでしたので、環境影響評価の一環としての正式な事後調査は実施しないものとしております。
ただ、この工場が稼働後につきましても、例えば工場近隣の大気中の
ダイオキシン類濃度等の状況につきましては、定期的に計測を行うことにより安全性の確認は行っていくものでございます。
次に、新西工場における環境影響評価の実施過程についてご説明いたします。
資料の15ページ、こちらの表をごらんください。
この表は、新西工場建設事業における環境影響評価の実施経過を示したものでございます。表中の網かけ部分は、条例に規定された手続となります。
まず、平成22年５月に、この環境影響評価の実施につきまして地元の皆様にご同意いただいております。その後、７月27日に環境影響評価業務に着手をいたしております。そして、条例に規定された手続に従い業務を進めてまいりました。
主な項目についてご紹介いたしますと、まず先ほどご説明しました方法書の公告は、平成22年11月４日に行っております。次に、準備書の公告は、平成24年８月に行っております。最後の評価書につきましては、平成25年、ことし４月18日に公告し、５月17日に縦覧を完了いたしております。
これによりまして、新西工場建設事業の環境影響評価につきましては全ての手続を終了したこととなりますが、ほぼ当初予定した期間で完了させることができております。
今回の環境影響評価では、条例で規定された以上に、地元の皆様を対象とした説明会を実施しております。
方法書に係る説明会や現況調査が半年終わった時点で実施しました準備書の中間説明会、また準備書の公告、縦覧前に実施いたしました準備書の説明会、これらはいずれも条例では規定されておりませんが、地元の皆様によりご理解を深めていただけるよう実施をいたしております。また、それぞれの説明会は、より多くの地元の皆様に参加いただけるよう複数回実施をしております。
以上、環境影響評価業務の手続の流れ、実施経過についてご説明いたしましたが、環境影響評価の結果といたしましては、資料の15ページ下段の(4)環境影響評価結果にお示ししておりますとおり、いずれの環境要素についても事業の実施による影響は小さく、環境保全措置を適切に実施することにより、影響は回避または低減されると評価をいたしました。
これにつきましては、資料に別冊として配付させていただいております新西工場建設事業に係る環境影響評価書のあらまし、これに要点をまとめて記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。なお、この別冊の資料につきましては、地元住民の皆様の各世帯に１部ずつお配りをさせていただいております。
以上で所管事項調査５.新西工場建設事業に係る環境影響評価業務の完了について、これの説明を終わらせていただきます。
81 長浦クリーンセンター所長 それでは、別冊資料、平成24年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。
環境部が本委員会の所管事項調査の最初ということで、私のほうから総括的な説明をさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書により収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を各所管所属において行っているところです。
資料の構成は、総括的な状況を取りまとめたものを１.指定管理者の状況についてとし、各施設のモニタリング状況については２.モニタリング状況についてとしております。
なお、２.モニタリング状況については、
環境経済委員会所管の19施設について作成しております。
まず、資料１ページをお開きください。
(1)指定管理者の状況ですが、平成24年度における指定管理者制度の導入施設は、１番、長崎市高島いやしの湯から資料３ページの132番、市営住宅Ｂ地区までの132施設で、平成23年度と変更はありません。
また、この表には、施設の名称、指定管理者名と市内、準市内業者の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。
なお、資料３ページ表下の米印で記載しておりますが、平成25年４月１日から上長崎ふれあいセンターを設置し、指定管理者制度を導入したため、現在、制度導入施設は133施設となっております。
また、平成24年度の所管課については、49番、長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島は中央公民館ですが、平成25年度から生涯学習課へ、69番、長崎市桜町駐車場から75番、長崎市松山町駐車場は都市計画課、76番、長崎市築町二輪車等駐車場は交通企画課ですが、平成25年度から土木企画課に所管がえを行っております。
環境経済委員会所管は、50番の長崎市銭座地区コミュニティセンターから68番の長崎市道の駅夕陽が丘そとめまでです。
次に、資料４ページをごらんください。
(2)指定管理者の再委託状況ですが、ここには平成24年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しており、下段には参考として平成23年度の状況を記載しております。
次に、資料５ページから９ページまでは、(3)指定管理者の職員状況としまして、施設別に職員の居住地と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。
なお、長崎県の最低賃金は、平成24年10月23日まで646円、平成24年10月24日から653円となっており、全ての施設で最低賃金以上となっております。
次に、資料10ページから14ページをごらんください。
(4)指定管理者の市外（準市内）再委託状況ですが、
環境経済委員会所管施設の19施設の指定管理者の再委託について、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載しております。
資料の15ページ、モニタリング状況についての最初のページをごらんください。
１つ目の様式は、指定管理者制度のモニタリングの方法と総合的なチェックを行う指定管理者制度モニタリングチェックリストとし、施設管理、人員配置、会計の３つの面から所管課が確認を行っています。
次のページをお開きください。
次の16ページの様式は、モニタリング状況報告書とし、利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載しております。
以下、同様に48ページまで各施設のモニタリングの状況を記載しております。
各施設のモニタリング状況については、各所管部局から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今後とも、指定管理者制度のよりよい運営を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは、所管事項調査６.平成24年度指定管理者制度の状況について、環境部が所管する銭座地区コミュニティセンター、この建物は平成17年４月１日から供用しており、建物は鉄骨づくり４階建てとなっておりますが、この状況について説明いたします。
恐れ入ります。総務局総務部の提出資料、平成24年度指定管理者制度の状況についての２ページをお開きください。
50番記載の長崎市銭座地区コミュニティセンターの指定管理者の状況について説明させていただきます。
当センターの運営については、指定管理者として銭座地区コミュニティセンター運営委員会を指定しています。本管理者は、地域の公共的団体であるクリーンセンター銭座校区運営協議会、連合自治会、老人クラブ、育友会、民生児童委員協議会等の代表者等で構成されています。
恐れ入ります。資料の９ページをお開きください。
上から２つ目の35番の欄をごらんください。指定管理者の職員の状況につきましては７名でございますが、勤務のローテーションを組んでおり、基本的な常駐体制は館長１名、管理人１名の２名体制で、必要に応じ夜間管理人１名を配置しております。
次に、資料の10から11ページをごらんください。
(4)の項目、指定管理者の市外（準市内）再委託状況でございます。
再委託は、清掃業務等４件が全て市内業者に発注されており、市外及び準市内の再委託はなく、該当がございません。
次に、資料の12から14ページをごらんください。
修繕につきましては、指定管理者による修繕発注はなく、クリーンセンターの直接発注、３件27万円で対応しており、該当がありません。
恐れ入ります。次に、資料の15ページをごらんください。
【様式３－１】指定管理者制度モニタリングチェックリストをごらんください。
まず、中段の施設管理についてでございます。
調査事項については、提出物の実績報告書や施設の帳簿類の確認、現地聞き取り等を行い、
事業計画書に沿った各種講座、料理教室の開催、夏休みの子どもを主体とした企画イベントの講座や毎月発行しているセンターたよりでの情報発信など、地域コミュニティ活動の拠点として管理運営が行われていることを確認し、多くが良好と評価しております。
次に、人員配置の項目でございます。
総括責任者として館長を配置し、業務の総合的な調整につきましては、管理業務細目文書として執務マニュアルが作成され、運営管理が行われております。館長を含め７名による適正な人員配置がなされ、資格者証として防火管理者資格者証の確認や学習グループ団体の参加による火災避難訓練等の実施の確認、管理業務の細目及び執務マニュアルによる教育がなされていることを管理業務の日報や聞き取り等により確認しております。
次に、会計でございます。
領収済通知書、納入兼領収証書等、帳簿類の現地確認及び聞き取りを行い、適正な管理がなされていることを確認しております。
恐れ入ります。次に、資料16ページ（様式４）をごらんください。
長崎市銭座地区コミュニティセンター施設におけるモニタリング状況報告書でございます。
１.利用者からの意見に対する対応状況３件、２.現地調査等の実施状況５件、及び下のほうの表でございますが、施設利用者の状況では、平成24年度は３万3,305人で、平成23年度と比較し4,537人、約15.8％増加しております。
総括コメントでは、記載のとおり、
事業計画どおり適正な運営がなされていると評価しております。
説明は以上でございます。
82
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して質問はございませんか。
83 久 八寸志委員 チェックリストとか作成をしていただいているんですけど、これを記入する方というのは、基本どういった方がされているんでしょうか。
84 長浦クリーンセンター所長 クリーンセンターには機械、電気の職員がございますが、そのうち１人の電気を担当している職員が担当しております。
以上でございます。
85 久 八寸志委員 多分チェックされている方は公正な目というか、見ていただいているとは思いたいんですけれども、やっぱりチェックをするというのは、普通は外部的な方が当然されるケースのほうが多いのかなとは思うんですよね。そういった視点でも、しっかりチェックができる体制を考えていただけると、より中身がちゃんと見ていけるのかなと思いますので、内部の方でチェックする体制というのは、やっぱりどうしてもなれてくると見落としも出るし、そういったところの視点もひとつお願いをいたします。
86
井上重久委員 平成24年度指定管理者の状況とモニタリングの関係で、今、説明を受けました。先日の一般質問で、私は平成24年度包括外部監査の34件の指摘と145件の意見、意見の関係については触れなかったんですけれども、それを踏まえて、この平成24年度がどうなっているのか。それから、145件の意見の対応方針、これは当然、今、所管のほうでは取りまとめを終わられていると私は判断しているんですけれども、そこら辺の状況と今回この関係はどうなっているのか、ちょっと教えてください。
87 長浦クリーンセンター所長 当課は監査の対象外となったことから、６月５日、その後ですけれども、対応状況等を作成し、提出しております。今後とも監査報告を真摯に受けとめ適正に対応したいと思いますが、ご指摘にもありました内容につきましては、平成24年度のモニタリングの内容となっております。
以上でございます。
88
井上重久委員 環境のほうの指摘はなかったというふうに思います。ただ、意見がどうなのかというのは、ちょっと私も詳細を調べていません。ただ、145件の１件というのは、指定管理者制度をいわゆる行政にとっては同じ意見が言われているものですから、そういうところの水平展開がきちんとできているのかなということを確認するために、ちょっと質問をしただけなんですけど、ぜひ、そういう意味でのよその所管の意見を十分よく見ていただいて、自分の管轄する指定管理者のほうにも、ぜひ反映をしていただければというふうに思っています。
以上です。
89 古賀環境部長 ご指摘のとおり、出てきたいろんなご意見とか等につきましては横串を刺すといいますか、全庁にこうするようになっておりますので、当然、我々が当たらなくても、そこの部分については情報をいただいて、きちんと提出するようにしておりますので、今後とも、そういうところをきちんと情報漏れがないように、あるいは言われたことに対して真摯に対応していくような、そういう気持ちで臨んでいきたいというふうに思います。
以上でございます。
90 武次良治委員 環境部のほうの資料の13ページのところなんですが、13ページの(4)ですね。し尿処理施設の施設整備スケジュール、ここについてちょっとお尋ねしたいんですが、平成28年度より長崎半島クリーンセンター及び琴海クリーンセンターを再稼働予定というようになっているんですけれども、長崎半島クリーンセンターは今閉鎖しておるわけですけれども、これを再開するに当たって、漁協との調整とか、その点はどういうふうになっているのかというのがまず第１点。
それと、先般の一般質問でも出ておりましたけれども、クリーンセンターからこっち方面に運び込むということになれば、現在、三和地区、あるいは野母崎地区、こういったところからのくみ取り業者さんは今クリーンセンターに持ち込んでおるということで、補助金が出ておるわけですね。経費が余計かかると。こういうふうなのがほとんどなくなると。それについて、合特法の関係の質問があっておったわけですが、値段を上げるまでは触らないよというような答弁であったかというふうに理解しております。
ただ、地域に住む人にとっては、合併後、し尿処理の料金というのは相当上がっておるわけですね。そうした中で、また再度値上げというようなことになってくれば、その矛先というのは市でなくて、その業者さんに向かうわけなんですよ。これ以上上げられたら、もうたまらんよというようなことの実態というのを市に住む、こっちにおられる方にはなかなか声が届かないもので、その辺の実態が理解しにくいのかなと思いながら私は聞いておったわけなんですが、やはり今でも下水道料金よりかも、もうそっちのほうが高くなっておると。大抵の方がやっぱり簡易水洗というような形になっておりますので、量的には膨らむわけですよね。こういった料金というのは、下水道よりかもはるかに高くなってしまうというような実態がある。その辺についてどういうふうに認識をしておるのかなという部分、一般質問の答弁をある程度聞いて考え方を理解したつもりなんですけれども、その辺の受け取り方というのが、いまいち切実に受けとめていなかったんじゃないのかなというような気がしましたので、改めてその辺についての考え方ということについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
91 米倉環境部理事 まず１点目の長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴う漁協との調整というご質問なんですけれども、現在、漁協のほうとも協議を続けておりまして、まだ同意というふうなことには至っておりませんけれども、いろんな放流先をちょっと遠くに伸ばしてですとか、いろんなことを含めて、現在、まだ協議中というところでございます。
以上でございます。
92 古賀環境部長 ２点目の、し尿の料金の合併地区の問題かと思いますけれども、本会議のほうでもちょっとご答弁させていただきましたように、合併地区につきましては、今のところまだ条例上限の400円まで行っていないので、そこまでの間で、業者さんにとっては、そこまで何とか上げてということで話をさせていただいております。住民の皆さん方にとっては当然、今、ご指摘がありましたように、当然、負担がふえていくということにはなろうかと思います。
私どもといたしましては、上げる２年か３年前に一度上げさせていただいている部分はございますけれども、当然、業者の皆さん方の一応許可でございますから、そこまで上げるということは業者さんでできることではあるんですけれども、公共料金的な側面が十分にありますものですから、私どものほうで話をいろいろさせていただいて、どこまで上げてといいますか、収支が悪くなったときにどこまで上げていくか、当然量が減っていきますから、収支が徐々に悪くなっていくというのはあろうかと思いますので、その辺はきちんと業者さん、あるいは住民の皆さん方の気持ちを酌みながら、額を決めていくといいますか、話し合いの中で決めていきたいと、そういう姿勢で臨みたいと思います。
いきなりぽんと上がったとか、そういうようなことではなくて、その辺は話し合いをしながらやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
93 武次良治委員 長崎半島クリーンセンターのほうについて、今、協議中ということなんですが、その辺のめどというのはどうなんでしょう。もうここでは、はっきり平成27年度末で閉鎖ということだから、もう残り２年半しかないわけですね。２年半余り。とする中で、はっきりこういうふうに年度を出しておるということは、もうある程度協議が調ったのかなと。あとは再稼働に向けての機械の整備関係だけなのかなというふうに理解したものですから、聞いてみたわけですね。その辺について何ら答弁というか回答がなかったわけですけれども、その辺について、もう一回詳しく教えてください。
それと、料金についてはある程度検討を進めていくということなんですが、三和地区のほうも今下水道のほう、どんどん進んでおりまして、切りかえのほうも結構比較的スムーズに行っているのかなというふうに理解をしております。ただ、残っていくのはどうしても年とった方になるわけですよね。後にも来る人もいないし、自分たちだけだからというようなことで、なかなか切りかえがスムーズにいかないというような部分もあろうかと思います。お年寄りということになれば、当然、収入がある程度限られた方ということになりますので、この料金の引き上げというのは、すぐに響くわけなんですね。
そういうふうな実態というのも十分しんしゃくしていただいた上で、今後お考えというか、業者さんとも相談に乗りながら対応していただきたいなということで要望をしておきたいと思います。
クリーンセンターについては、もう一度、その辺についての進捗状況について教えてください。
94 米倉環境部理事 長崎半島クリーンセンターの件でございますけれども、私ども漁協のほうとずっと協議をさせていただいておりますけれども、まだ完全に合意といいましょうか、同意といいましょうか、まだ正式にいただいておりません。さっきも申し上げましたように、例えば現在の時点でいいますと、放流するところの沖に定置網等ございまして、そういった関係もございますので、放流する放流管を別の方向から出すとか、そういった案を示しながらずっと協議を続けております。タイムリミット的に申し上げますと、平成28年度に供用再開するわけですから、平成27年度に工事を行う。そして、平成26年度には一定の設計を行うというふうに考えますと、ことしじゅうぐらいには、ある程度めどをしっかりとつけて、きちんとスケジュールどおり計画が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
95
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
ないようでしたら、以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時17分＝
＝再開 午後２時31分＝
96
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、質疑を先ほど中断しておりました、第７
款商工費第１項商工費のうち、
次世代エネルギー発電事業費補助に関する
債務負担行為補正の審査を再開します。
理事者の説明を求めます。
97 高
比良商工部長 まず、先ほどご指示をいただきました資料の確認を
産業雇用政策課長からさせていただき、その後、引き続き説明が不十分でありましたので、お許しをいただき、私から改めて補正内容をご説明させていただきたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
98
濱口産業雇用政策課長 お手元のほうに配付した資料に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、１ページのほうでございますが、事業の流れについて記載をしております。
それから、２ページのほうでございますが、平成24年度中の受け付け実績について、２件表示をしてございます。
また、３ページから11ページでございますが、補助金の交付要綱について、また、13ページのほうに、
事業者名を公表、開示できない理由ということでお示しをさせていただいております。
また、14ページ、15ページのほうでございますが、こちらのほうは、平成24年度の当初予算で審議いただいたときの説明資料と予算書の抜粋ほうをつけさせていただいております。
説明は以上でございます。
99 高
比良商工部長 次世代エネルギー発電事業費補助制度は、昨年度の
固定価格買い取り単価に該当する事業についてのみ補助対象とするものでありまして、昨年度の
債務負担行為を予算計上した時点では、５件5,000万円を想定しておりました。
しかしながら、昨年度に国の認定を受けたものの、昨年度中に補助申請の受け付けに間に合ったのは２件のみでありまして、残り３件につきましては、今回お願いしている
債務負担行為がなければ補助申請の受け付けができないので、今回お願いするものでございます。
なお、工事には、二、三年が見込まれますが、工事完了後、
固定資産評価額が確定した段階で、この
債務負担行為の枠内で補助金の歳出予算を計上させていただきます。その際には、改めて議会のご審議を賜ることになるものでございます。このため、この補助制度に係る
債務負担行為の設定は、これが最後となるものでございます。
また、想定される３件の企業名称等につきましては、経済産業省の指導等もあり、現時点で公表できないこととされておりますが、市と事業予定者との事前の協議等の中で、事業内容及び企業としての信頼性については問題ないものと判断をいたしております。
なお、公表できる状況になりましたら、随時、委員の皆様方にお知らせさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
100
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問ございませんか。
101 毎
熊政直委員 質問じゃないんですけど、本当に最初は不親切な説明だったんですよ。だから、相手も何もわかりませんというようなことで、それで、予算だけを審査してくれと、めくら判を押してくれと、議会はというふうに私らは受け取ったから、あれだけのことを申し上げたんですけど、やっぱり事業に携わっておられる皆さんは、少なくとも企業は優良企業で、きちんとした企業ですよということは、確認を私どもはしています。ただし、ルール上、公表できませんということだけを言ってくれればよかったのに。何も言えませんから、しかし、黙って予算は認めろというふうなことになったから、そういうボタンのかけ違いが生じたから、いろいろ疑義を申し上げたんですけど、今後こういうことがないように。そして、来年こういう事業は長崎市にとってもエネルギーの確保という面では、これ自体には反対するものじゃないから、やっぱり議会に説明するときは、そこら辺の説明をやっぱり中身をきちんとやっていただくように要望しておきます。
以上です。
102
岩永敏博委員長 ほかにございませんか。
それでは、質問を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時37分＝
＝再開 午後２時38分＝
103
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
それでは、商工部の所管事項調査を行います。
商工部の所管事項調査につきましては、調査項目が７項目に及びますので、項目１から４について説明を受けた後、一旦質問を行い、その後、項目については項目ごとに説明及び質問を行いたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。
それでは、項目１から４までについての理事者の説明を求めます。
104 高
比良商工部長 それでは、商工部の所管事項調査に入ります前に、課長級以上の職員を紹介させていただきたいと存じます。
〔職員紹介〕
105 高
比良商工部長 商工部におきましては、重点化方針を「外貨の獲得と域内経済の好循環により、雇用の拡大と所得の向上を図る」としております。具体的には、経営力・現場力を高める人材育成や基幹製造業の支援を進める地場企業の競争力強化、新たな販売強化商品の発掘や調査、販売支援を行う域外市場への販路開拓、中心商店街の活性化支援を中心とした外貨獲得と域内経済の好循環を支える商業の強化、企業立地の推進を重点的施策として取り組んでおります。
それでは、商工部の所管事項につきまして、提出しております資料に基づきご説明いたしますが、先ほど委員長からお話がありましたとおり、１.商工部の概要についてから、４.中央卸売市場の概要についてまで一括して説明を行い、質問をいただき、その後、５.企業立地用地整備事業についてからは、一項目ずつご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の商工部提出資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。
１.商工部の概要について、(1)機構、捕職者及び職員数でございますが、商工部の組織は、
産業雇用政策課、商業振興課及び中央卸売市場で構成されており、職員数は39名でございます。
このうち、県と連携した効果的な企業誘致活動を行うために、今年度も
産業雇用政策課から長崎県産業振興財団へ２名の職員を派遣しております。
次に、２ページをごらんください。
(2)分掌事務を掲載しております。ご参照いただければと存じます。
３ページからは、
産業雇用政策課長からご説明いいたします。
106
濱口産業雇用政策課長 引き続き、所管事項につきましてご説明をいたします。
３ページをごらんください。
２.商工業の概況についてでございますが、最近の商工業を取り巻く環境について、産業構造、雇用、商業、製造業、貿易について、それぞれの状況を記載しています。
４ページには、平成23年発表の経済センサス基礎調査による、平成21年の産業分類別の事業所の概要を記載しております。
５ページ以降の統計でございますが、商業統計、工業統計につきましては、平成21年に初まりました経済センサスの創設に伴い中止となっており、商業統計は平成19年まで、工業統計は平成22年までのデータとなっています。
なお、ことしの夏ごろ、平成24年の経済センサス活動調査の結果が発表予定でございますので、少々古いデータでございますが、ご了承ください。
５ページをごらんください。
商業においては、全国を上回る速さで進む人口減少、高齢化などの一方、インターネット販売や通信販売など消費スタイルの多様化などもあり、販売額の減少が続いており、事業所数、従業員数、売り場面積について、それぞれ減少しております。
６ページをごらんください。
長崎港の唯一の国際定期コンテナ航路である長崎・釜山航路の現況を記載しております。委員の皆様に情報提供いたしましたとおり、今月13日から韓国船社であるシノコーが新規参入し、さらに、月末の29日から高麗海運が週２便化を決定しており、週３便となる予定でございます。今後、三菱重工の客船の連続建造に伴い、貨物は増加すると見込まれています。
７ページをごらんください。
工業においては、事業所、従業員数は減少傾向でございますが、出荷額についてはわずかながら増加しており、6,000億円程度の金額となっております。
８ページには企業の倒産状況、９ページには有効求人倍率など、雇用情勢を記載しております。
次に、10ページをごらんください。
長崎・佐世保・雲仙ゆめ市場キトラスのリニューアルについてご説明いたします。
(1)概要につきましては、平成22年10月に福岡に開設しておりましたが、今年度、運営事業者が変更になったことにあわせて、物販ゾーンの面積を拡大する等の店舗改装を行い、去る５月23日にリニューアルオープンしました。
(2)事業内容でございますが、ア.リニューアルに伴う店舗改装の経過、イ.新運営事業者の概要、ウ.物販・飲食機能の充実、エ.生産者と連携した販売力の強化について、それぞれ記載しております。
なお、契約期間は平成25年４月１日から平成28年３月31日の３年間でございます。
今回のリニューアルオープンの主なポイントについては、物販ゾーンの拡大により、品ぞろえをふやし、販売の強化を図っております。飲食については、キトラス食堂において、ランチの提供やカフェタイムの新設、夜は洋食を中心にしたオリジナルメニューを提供しています。
今後とも、３市協議会と運営事業者が連携しながら長崎の魅力を発信し、特産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
11ページのほうには、キトラスの位置図、店舗配置図、店内の写真を記載しておりますのでご参照ください。
次に、12ページをごらんください。
４.中央卸売市場の概要について、14ページまで記載しております。
12ページには、(1)に目的及び役割、(2)に市場関係者の内訳を記載しており、次に、(3)に青果物の流通経路について、平成23年度の実績データをあわせて記載しております。
続きまして、13ページに(4)といたしまして、年度別取扱高状況について、過去10年間の取り扱い数量、取り扱い金額を折れ線グラフについて表記しております。
取り扱い数量については、昭和62年度の10万3,000トンをピークに、平成24年度は７万9,000トンとなっております。比較すると23％減となっております。
取り扱い金額は、平成３年度の219億円をピークに、平成24年度は150億円となっており、比較すると32％減となり、数量、金額ともに減少傾向にあります。
続きまして、14ページに(5)として、平成25年度当初予算を、(6)として、施設の概要をそれぞれ記載しております。それぞれご参照ください。
説明は以上でございます。
107
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、質問ございませんか。
108 毎
熊政直委員 この長崎釜山国際定期コンテナ航路ですよね。今度また違う海運会社も入ってくるということですけど、この実績を見てみると、輸入は昨年度で3,000トン、輸出が473トン、10分の１近くぐらいしかないわけですよね。これ、平成20年度から見ていると全然、ふえるどころか減ってきているわけですよね。これは、努力はなさっているんですか。せっかくこういうコンテナが、ある意味、片荷で、釜山からの荷ばっかりで、長崎から釜山に輸出という、そういうものを、販路の拡大とかなんとかと言われて、全然努力をなさっていないのか。それとも、これはもう八代に寄って、八代でたくさんの物を積んで釜山に帰る途中、長崎に寄るんでしょう、これを見ればね。八代でいっぱい積んでくるから、もう長崎で積めないんですよという実情なのか、ちょっと教えてください。
109
濱口産業雇用政策課長 今のご質問でございますが、八代から余裕がないのかということに関しては、余裕はございます。
今大体９対１の割合で、輸入と輸出に対しては推移をしております。これはなかなか、円高によりまして、日本から輸出するものが中国等にないというところが一番大きなところでございます。ただ、ここに出ている荷物に関しては、例えば、紙おむつでございますね。結構、中国のほうでは、紙おむつに対して、富裕層の方は日本製を好むというところで輸出がちょっと伸びたというところも聞いております。
また、古紙でございますが、今、円安に徐々になってきていますので、やっと単価が折り合って、輸送コストもあわせてやっとちょっと伸びてきたというところで、今月に入って利用もございます、伸びているところもございます。
ただ、委員さんご指摘のように、日本全国、輸出の、九州に関してはなかなか伸びていないというのが現状でございます。この努力については、各荷主さんについて、長崎港を利用してくださいということでお願いをしておりますし、輸出については、インセンティブといたしまして、１ＴＥＵですね、１コンテナにつき１万円の助成を、100万円を上限に今やっております。これで利用を促進しているというところでございます。努力は続けております。
以上でございます。
110
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に、項目５について理事者の説明を求めます。
111
濱口産業雇用政策課長 資料の15ページをごらんください。
企業立地用地整備事業についてご説明をいたします。
長崎南商業高校跡地については、昨年10月に、県より譲渡を受け、名称を長崎テクノヒル茂木として、本年３月に校舎の解体を終え、11月末を目標に現在、造成工事を行っています。
(2)物件の概要として、整備概要を記載しております。なお、想定分の分譲単価は、１平方メートル当たり8,000円から１万円を想定しております。
(3)これまでの経過として、平成24年６月議会以降の市議会、県議会、地元に対する説明会などを中心に記載をしております。
16ページのほうをごらんください。
(4)現状の対応、1)建物解体後の状況には、４月16日現在の写真を掲載しています。
17ページをごらんください。
2)開発平面図でございます。特に、さきの２月議会では、照明設備については、必要最小限の整備に見直すようご指摘をいただきましたので、検討をしました結果、当初９基のところを６基に変更しております。
3)長崎南商業高校跡地企業誘致推進連絡協議会の開催状況でございます。
この連絡協議会は、地元の連合自治会や漁協の代表者等で構成しておりまして、開催日と議題内容を記載しています。
先月10日に開催いたしました第５回の会議では、造成工事の概要について、工事を監督する道路建設課と工事事業者も同席した上で説明をいたしまして、ご理解をいただいたところでございます。
18ページをごらんください。
(5)造成工事スケジュールでは、工期を本年５月２日から10月18日までとし、施工の概要を記載しています。造成工事は、完了検査も含めまして11月末までに終了する予定としています。
説明は以上でございます。
112
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして質問ございませんか。
113 久 八寸志委員 ちょっと話がずれるかもしれないんですけれども、テクノヒル茂木の話なんですけど、工場までの動線ですね、茂木街道というか、その話でちょっと違うかもしれないんですけど、要望というか聞いてもらいたいので。
工事を幾らか、多分県のほうがやっていると思うんですけど、やった後また崩れたりしているので、非常に心配ですね。ちょこちょこ心配だなという感じがあるので、もう一回見ていただいて、それで、あとやっぱりカーブがかなりきついので、実際そこを大型で走るのは、走っているのはよく見ますけど、そこはもしかすると、きついのかなということもあるので、どうしても動線の問題というのはついてくる話かなと思います。高速からおりてきてからですね。
それと、もう１つは、あれがもし何かあって崩れたときの迂回路ですね。迂回路も一応検討をお願いしておきたい。これがだめなとき、この道がありますよとかいうぐらいまではちゃんと考えておっていただければ、生活の面から見ても、そういった意味では、そこら辺もし何か、直接は関係ないとは思うんですけど。
114 尾上商工部理事 ただいまご質問があった分につきましては、県の長崎振興局が担当しております国道324号、それから、主要地方道の県道の野母崎宿線、それと、港湾漁港事務所が担当している臨港道路、この３カ所を使ってテクノヒル茂木まで行くためのアクセスの部分だというふうに思っております。
国道324号については、現在、防災工事が計５カ所予定されておりまして、一部工事をやっているところがございます。まだ完了ということでは確認をしておりませんので、今後、県の工事の状況を見ながら、もし不良箇所があるようでありましたら、私のほうからもう一度ご指摘をして再整備のお願いをしたいというふうに思っております。
また、カーブがきついところが何カ所かありまして、これはテクノヒル茂木を造成するに当たって改良のお願いを一旦したところではあるんですが、かなりカーブとの間の高さ、高低差がありますので、橋梁等をかけて真っすぐ持ってくるには斜度が高過ぎるということで、規格に合わないということで、かなり難しいというふうなご判断はいただいておりますが、これについても、今度、市選出の県議会議員さんとの意見交換会がございますので、そこの中で将来的な整備計画の中に位置づけてほしいということで要望する予定にいたしております。
直近で改良ができたところにつきましては、国道324号の茂木小学校前から茂木の交差点までの間の歩道については、視認性を上げるということで白線を引き直しまして、その内側を緑色に塗っております。そうすることで、歩道の位置がはっきりわかって、通学路も一部入っていたものですから、そういった一部改良等については終わっている部分があるんですが、まだまだ課題が残っているという状況でございますので、引き続き私どものほうから県のほうには要望のお願いをしていきたいと思います。
また、迂回路につきましては、なかなか国道324号が、もしがけ崩れ等で使えなくなった場合については、飯香浦、田手原を通って飯香浦のほうに一旦おりていただいて、県道の野母崎宿線の飯香浦校区が、かなりきれいに今は整備がされておりますので、そこを使って入ってくるようなことを今考えているところでございます。
以上でございます。
115
井上重久委員 実は、最近、この場所にちょっと調査に行かせていただきました。この資料をもらう前やったんですけれども、あそこに行ってやっぱり感じたのは、この写真以上に大分整備されとると。
まず１つ感じたことが、校舎のほうは整備されて、次の段ですね、奥のほう。あれを校舎の位置まで盛り土をすると。あの盛り土を見たときに、あれは特別の土やなと。普通のそこら辺にある土じゃないなと。やっぱりあそこまですべきだったんかな、せんほうがよかったとかなと、そのときちょっと思ったんですよ。何で特別な泥を、ああいうことをするのかなと、まず１つ不思議に思いましたので、そこら辺を教えてください。
それから、もう１点は、ちょうど２月の予算委員会のときに、企業立地、いわゆる推進本部をつくると。あれ、たしか本部長はどちらかの副市長だったと思うんですが。その本部を設置してやってきたのがどうかなという気がかりになったものですから、今どういう状態になっているのかなと、そのことだけ２点お伺いをいたします。
116 尾上商工部理事 まず、１点目の盛り土の件でございますが、現在、グラウンド側に高さ２メートル程度で盛り土をしておりますが、これは、校舎を解体した際に出たコンクリート殻を小さく破砕いたしまして再資源化、リサイクル資源ということで活用するということで、その分を、今、盛り土の予定のところに敷き詰めているという状況でございます。
今後、その盛り土、今、校舎殻を使う分と、それから、校舎の位置についても少し掘り下げをいたしまして、全体的に一面フラットな工事を今年度の予算で行うということにいたしております。その分については、できるだけお金をかけないということで、解体をした後、外に出すのについても撤去費用がかかりますので、そういった節約のためにもさせていただいたところでございます。
それと、推進本部ということでございましたが、これは、県と市と財団で、三者でつくっているプロジェクトチームのことだと思いますが、それでよろしかったでしょうか。〔発言する者あり〕はい。このプロジェクトチームについては、本部長は古賀副市長が本部長だったんですが、２月で退任をされましたので、現在のところ、今、空席になっています。
ただ、副本部長といいますか、本部長代理ということで、県の産業振興財団の松尾理事長が実質的な業務については務めていただいておりまして、この三者で今現在、既に営業活動を４月から始めたところでございます。
営業活動の状況でございますけれども、まず、財団のほうでは、北関東を中心に、今、集中訪問に回っておりまして、その中で、投資意欲のあるところを選び出した上で、私どものほうから提案をしていきたいというふうに思っております。
それから、県と財団等の共催で、今度７月５日に長崎市で企業立地フォーラムｉｎ長崎というイベントを開催いたします。これは何かといいますと、経済産業省の自動車課の室長さんに来ていただいて、自動車産業の今後の見込み等について説明していただいた後、長崎に既に立地をされております事業所の方に代表で、長崎に来た理由であるとか、利便性が高かったであるとか、こういった実情についてご説明していただいた後、各、約50社ほどこちらにご招待して交流会等も検討しているところでございまして、そういったところで、私どものテクノヒル茂木をご紹介していこうと。そして、次の日には、テクノヒル茂木の実際に現地調査も行っていただくようにいたしておりますので、そういった中で、有力企業を見つけ出していきたいというふうに思っております。
また、私どもも県と並行して、地場の大手企業であるとか、長崎大学等を初めとした地場の大学、こういったところを訪問しておりまして、関連する企業等についてのご紹介等もないかということでお願いをしております。
また、東京、大阪、名古屋の県人会、あるいは長崎大学の同窓会等のほうに、今はちょうど総会のシーズンでございますので出向きまして、今、テクノヒル長崎のＰＲをしているということでございまして、こういった各種チャンネルを通じて営業を鋭意取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
117
井上重久委員 盛り土の関係は理解できます。
誘致活動の関係で、やはり副市長がやめた空席の状態、その誘致活動が停滞をするのがやっぱり懸念されましたので、改めて、やはり強力な推進体制プロジェクトチームつくっていますので、まさに茂木のほうに企業誘致、本当に一日でも早く来るようにぜひ頑張っていただければというふうに思います。
以上です。
118 毎
熊政直委員 もう校舎の解体が３月に済んで、例えば、今まさに北関東とかいろんな企業に呼びかけをしてフォーラムを開くとおっしゃっていたんですけど、実態として、もう本部長もいなくなった、副本部長はいますからということで、まず、後任も現在選んでいない。そして、今度、テクノヒル茂木ですか、こういうお名前はつけられたけど、本当に目標を、ここにいつまでに企業を誘致しようという、基本的な目標は商工部として立てておられるんですか。
119 尾上商工部理事 まず、プロジェクトチームの本部長につきましては、今議会で新たな副市長の選任がなされるというふうに聞いておりますので、今度の所管がそのままということであれば、その方が今回は本部長に就任いただけるものというふうに思っております。
その後、私どもとして最終的にやってまいりたいというふうに思っております。
目標でございますが、今のところ、できるだけ早期にということで、我々としては、気持ち的にはもうとにかく早くここに誘致ができるように全力を挙げて取り組むということでお願いしたいと思います。
120 毎
熊政直委員 だから、そういう姿勢が本当にここに企業を誘致しようという皆さんの熱意が伝わってこないんですよ。あれだけ議論をして、南商業高校跡、校舎を解体してまで、費用を出してまでて、まだ校舎は建ったままでも企業誘致はできるじゃないかという議論までして、そして、今解体後、本部長も決めなくて次の副市長からと。次の副市長にまた今までのいきさつとか、そういうことをまた説明するとの時間も相当要するでしょう。今までそれも空席にしたままというのは、やっぱり皆さんの姿勢が私は理解できないんですよ。こういうところはもう副本部長が本部長になってもらっていいじゃないですか、それが一番妥当じゃないですか。それで、そういうことのほうを取り組まないというのが本当に大丈夫かなと。もう更地のまま、もう草ぼうぼうの土地で、あと５年後また同じような形態のまま、これが残りはしないかという不安が非常にあるものですから、そこら辺の姿勢が理解できなかったものだからそう申し上げたんですけど。やっぱりそういう、例えば、松尾理事長はもう県の一番プロでしょう。その方に本部長を頼んで、早く企業を引っ張ってきてもらうように、そういうお考えはないんですか。
121 尾上商工部理事 企業誘致の推進体制につきましては、早急にプロジェクトチーム内でもう一度協議をした上で、新たな体制をしっかり組んだ上で、とにかくできるだけ早く誘致が実現できるように、我々も全身全霊を挙げて対応して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
122
深堀義昭委員 所管事項だからどうでもいいという答弁だろうと思うんですが、採択もされていない人の充て職まで、どういう意味か。だから、あなた方が今まで出してきた議案だって、いい加減だと私は言うんだよ。ほかの人は言わないよ、私が言っているんだよ。大体ね、まだ、通るて誰かが言うたの、あんたたちに。人事が通ったの。顔も見たことないよ、私らは。浅田委員は見たのかもしれんけど。〔発言する者あり〕いやいや、反対、賛成じゃなしに、こういうまだ決まりもせんところに退職を認めたのも市長じゃないですか。その業務は市長がまずはとって、そして、代行を置くなら代行を、県の人なら県の人を置いてでも、自分のところは理事長をとっているわけだから、その責任は市長がとらな。何ていう言い方をするんですか、あなた方は。一事が万事そうだから、議案がなかなか難しく、審査が前に進まないんだよ。所管事項だから、これ以上のことを言いませんがね。
123
岩永敏博委員長 要望にとどめておきます。〔「要望じゃなく意見」と言う者あり〕意見としてとどめておきます。
ほかにございませんか。
次に、項目６について理事者の説明を求めます。
124
濱口産業雇用政策課長 19ページをお開きください。
６.実践型地域雇用創造事業につきましてご説明をいたします。
(1)概要及び(2)事業内容でございますが、本事業は、
雇用機会が不足している地域において、地域の協議会が地域の特性や産業を生かし雇用を創出する事業を国に提案いたしまして、雇用創造効果が高いと認める事業を国が採択するものでございます。
今回、長崎市、長与町、時津町や商工会議所等で組織する長崎地域雇用創造協議会が国から事業の委託を受け実施するものでございます。
長崎地域が有する豊富な観光資源や食の魅力を生かして、新たな商品企画や販路拡大を行い、
雇用機会の拡大を図ることにしています。
ア.雇用創出数は、463人を予定しております。
イ.実施内容をごらんください。
協議会では、過去２回、国の委託を受け事業を実施してきたところですが、これまでは、（ア）雇用拡大メニュー、（イ）人材育成メニュー、（ウ）就職促進メニューなどのセミナーを中心に行ってまいりましたが、今回行う事業では、これまでのセミナーに加え、（エ）雇用創出実践メニューとして、協議会に実践支援員を雇用し、長崎地域の魚のまちをＰＲする旅行商品の開発を行ったり、従来型にない、魚を活用した特産品等の開発を行うこととしています。
この雇用創出実践メニューによりまして、水産業を初めとする食にかかわる第１次産業の生産を拡大いたしまして、食料品加工などの第２次産業で付加価値を高め、第３次産業である観光産業の売り上げ拡大につなげることで地域の産業を活性化させ、６次産業化も進めながら、
雇用機会の創造と拡大を図ることとしております。
(3)事業主体につきましては、記載のとおり、長崎市、長与町、時津町、長崎県、商工会議所、商工会、有識者で構成しています。
(4)実施期間は、平成25年度から平成27年度の３カ年で、総事業費は２億3,052万2,000円でございます。予算の中身につきましては、実践支援員、事業推進委員の人件費、セミナー等を実施する際に要する講師謝礼金、会場借上料等の経費となっています。
説明は以上でございます。
125
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして質問はありませんか。
次に、項目７について理事者の説明を求めます。
126 原田中央卸売市場次長 ７番、長崎市中央卸売市場経営展望概要版についてご説明いたします。
21ページから22ページをお開きください。
私ども卸売市場の置かれております状況は、人口減少と少子・高齢化、消費や流通の多様化など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、市場外流通の拡大に伴い厳しい状況にございます。
今後、卸売市場を取り巻く環境の変化に的確に対応し、青果物流通の基幹インフラとして、その役割や機能を十分発揮していくため、長崎市中央卸売市場では、国の指導に基づき、平成25年度から平成34年度までの10年間を対象期間としまして、市場のあり方や運営の指針となる長崎市中央卸売市場経営展望を策定いたしました。
経営展望の策定に当たりましては、平成23年３月に市場関係者で市場のあり方検討委員会を立ち上げ、幹事会やワーキンググループで検討を重ねた後、平成24年９月からは市場流通の専門家を交え外部からの意見を取り込み、２カ年をかけて平成25年３月に完成いたしました。
環境経済委員会の皆様には、本年２月議会におきまして、平成25年度当初予算の中央卸売市場オープン化推進事業費の中で概要を少し説明させていただいております。
また、本年３月末には完成しました長崎市中央卸売市場経営展望の本編と概要版を配付させていただいているところです。
本日は、商工部の所管事項調査の中で内容をご説明させていただきます。
経営展望の主な内容につきましては、22ページの長崎市中央卸売市場経営展望の概要においてご説明いたします。
長崎市中央卸売市場経営展望は、長崎市場が目指す将来像を消費者、生産者双方の期待に応え、市民に支持される市場と位置づけ、これを実現するための目標や経営戦略を掲げ、具体的な施策をまとめたものでございます。特に、経営戦略として、オープン化、イメージアップ、拡大の３つを掲げております。
１つ目の経営戦略、オープン化は、市民に支持される市場の観点から、長崎市場を一般市民や観光客に開放すること、つまりオープン化することで市場の役割や機能をあわせて取り扱う商品を理解してもらおうとする戦略です。
２つ目の経営戦略、長崎市場のイメージアップは、消費者の期待に応える市場になる観点から、長崎市市場取り扱い商品のイメージアップを図ることで、小売販売において、産地直送などのように、仕入れ先を明確にし、そのブランド力の向上により、付加価値を高め、販売促進を図る戦略でございます。
３つ目の経営戦略としまして、拡大と経営体力の増強は、生産者の期待に応える市場になる観点から、安心して出荷できる出荷先となるように、着実な拡大策により長崎県の拠点市場を目指すとともに、卸、仲卸、小売の経営体力増強を図る戦略でございます。
また、３つの経営戦略を補完する観点から、人材確保、育成を掲げております。
これは、３つの経営戦略により、卸売市場の着実な拡大を目指すため、人材を確保し、やる気のある人材を育てる戦略です。
この３つの経営戦略と補完戦略に対応した具体的施策につきましては、23ページから24ページに詳しく掲載しておりますので、後ほどご参照ください。
加えて、その他の取り組みとしまして、５つの取り組みを掲げております。
以上の取り組みの推進体制につきましては、今後10年間を見据えて具体的施策を、２年、５年、10年のスパンで実施期間を設定し、それぞれに実施主体が具体的行動計画を策定し、長崎市中央卸売市場経営展望推進委員会の進行管理のもと、絵に描いた餅にならないよう確実に実行に移してもらいたいと考えております。
最後に、当経営展望は、平成34年までの中・長期的な指針であり、今後の変化に応じて推進委員会において適宜修正を行うことといたしております。
説明は以上でございます。
127
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして質問ございませんか。
次に、指定管理者制度の状況について、理事者の説明を求めます。
128 福田商業振興課長 商工部所管の施設、長崎市市民生活プラザの指定管理者のモニタリング状況についてご説明いたしたいと思っております。
別冊資料で平成24年度指定管理者制度の状況についてという資料がございますので、これの２ページをお開きいただけますでしょうか。
よろしいでしょうか。指定管理者の対象となる施設は、51番の長崎市市民生活プラザ（ホール・会議室）につきましては、メルカつきまちの５階、６階部分のホール、会議室でございます。
指定管理者は、長崎つきまち株式会社でございます。
資料の９ページをごらんください。
市民生活プラザにおける指定管理者の職員の状況につきましては、36番の欄に記載のとおりでございます。
なお、資料の10ページからの市外（準市内）業者への再委託の状況につきましては、平成24年度の委託及び修繕において、市外業者に対する発注はございません。
次に、資料の17ページをごらんください。
まず、モニタリングの実施状況は記載のとおりでございます。平成24年度実施されました包括外部監査において指摘を受けました項目につきましては、監査後改めて指定管理者とともに指摘内容を確認し、モニタリングのチェックリストの調査事項について、指定管理者から提出された事業報告書の内容確認のほか、随時、現地調査、ヒアリング等を実施して改善に努めているところでございます。
次に、資料の18ページをごらんください。
モニタリングの状況報告書でございますが、施設利用者へのアンケート等に基づいて業務を改善した内容につきましては、１.利用者からの意見に対する主な対応状況の欄にまとめておりますのでご参照ください。
次に、施設利用者の状況でございますが、下のほうにあります表にまとめてありますように、平成24年度は７万2,784人の方にご利用いただき、平成23年度、９万5,145人と比較しまして２万2,361人の減となっております。
減少の要因につきましては、前年の平成23年４月に実施されました選挙の際の期日前投票所として利用されたことによるものであり、４月だけを前年と比較しますと、２万5,055人の減となっております。
今後とも利用者のニーズを十分把握するとともに、さらなる利便性の向上を図り、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
129
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして、質問はございませんか。
それでは、以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時20分＝
＝再開 午後３時29分＝
130
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は
次のとおりであった。
１ 陳情項目
(1) 造船業人材育成のための研修機関に対す
る支援に関する要望
(2) 史跡「出島和蘭商館跡」復元整備事業に
関する要望
２ 実施時期 平成25年８月５日及び６日
３ 要望者 岩永 敏博委員長、中村 俊介副
委員長及び関係理事者
４ 要望書の案文及び要望先については、正副
委員長に一任する。〕
131
岩永敏博委員長 それでは、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時39分＝
＝再開 午後３時40分＝
132
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
本日の審査はここまでとし、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は明日の午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後３時40分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年８月２日
環境経済委員長 岩永 敏博
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